500万円移動するだけで5,000円もらえるキャンペーン

楽天銀行で対象者限定キャンペーンが走っている。

9月26日23:59時点と10月31日23:59時点の残高と比較し、その増分に応じて現金をプレゼントするというもの。

最大条件は500万円を増やす場合で、なんと5,000円もゲットできる。

キャンペーン内容（画像は一部加工しています）

これはかなりお得と言って良い。

既存の定期預金（ソニー銀行：0.13%）を解約してでもこちらの方がお得だ。

さっそく既存の定期預金の配分を少し変更して、こちらのキャンペーンを最大限適用できるようにした。あとは月末を待つだけで11月末に5,000円ゲットできる算段だ。

キャンペーン条件を満たした後は、新生銀行の別のキャンペーンに資金を移して0.5%で運用する計画。

この数年間、日銀の超低金利政策の影響で、定期預金キャンペーンはどんどん条件が厳しくなり、直近では0.13%～0.2%くらいが限界だ。

しかしこの数か月、対象者限定だったり預入期間限定だったり、様々な制約条件があるものの、0.2%を超える定期預金キャンペーンが徐々に走るようになってきた。

これは何かを示唆しているのだろうか。

仮に金利が上がるならば、株価は下落するのだろうか。

米国株はかなり下げているが、日経平均はまだそれほど下げていないように見える。

不自然に発表が延期されている中国のGDPも気になるところだ。

余剰資金は厚めになってきており新規の投資対象銘柄も決めているのだが、まだ国内銘柄に投資する気分になれない。

当面、定期預金キャンペーンで様子を見ようと思う。

2022年9月の配当金は10,174円だった

2022年9月の配当金収入を公開。その他、投資トピックスを振り返ります。

配当金収入

2022年9月の配当金収入は合計約10,174円であった。(米国株は現地課税後、為替レートは本日のレート 1ドル：144.78円換算)

内訳は以下の通り。

2022年9月の配当金詳細

昨年9月は7,742円だったから、前年比は131%。
投資を始めてから約3年。初めて月間配当金が１万円を超えた。

昨年より大幅増となった理由は以下の3点。

1. 新規銘柄の購入（LOCKHEED MARTIN、IBM）
2. 同銘柄の買い増し（BP、INTC）
3. 既存銘柄の増配

このうち、今回は既存銘柄の増配に注目してみたい。

配当金による株主還元を重視する企業では、毎年増配される企業もある。特に米国株は国内銘柄よりもきちんと増配される傾向があるから魅力だ。

それでは今回の2022年9月配当。保有銘柄の中でどれだけの企業が増配したのだろうか。昨年からの継続保有銘柄を以下の表にまとめてみた。

銘柄	2021年9月	2022年9月	前年比	備考
BP PLC ADR	0.32	0.35	109%	増配
KRAFT HEINZ CO	0.36	0.36	100%	前年同様
SHELL PLC	0.48	0.5	104%	増配
SPDR SP500 H DIV	0.348	0.376	108%	増配
PFIZER INC.	0.35	0.36	103%	増配
INTEL CORP.	0.31	0.33	106%	増配
日本たばこ産業	65	75	115%	増配

※1株当たり配当金。米国株はドル。国内銘柄は円単位。
※税引後の金額だが、JTはNISAのため非課税。

7銘柄のうち実に6銘柄が増配。これは1株あたりの金額だから、保有株数が多ければ多いほど増配のメリットを享受することができる。こうしてみると、米国株の強さを感じるし、資本主義経済は中長期で右肩上がりの成長をしていくということが実感できる。

国内銘柄も負けていない。高配当銘柄として有名な日本たばこ産業はさすが。というか、今月の配当金のうち約75%はJTのおかげだ。

月間配当金が1万円を超えてくると、ちょっと投資っぽくなってきたね。

最近は高校生の子どもも興味を持ち始めたよ。

投資トピックス

NYダウが3万ドルどころかあっさり2万9千ドルも割った。この流れで、これまでずっとブラス域だった米国株の評価額はついにマイナス域に転落。

連日、朝イチでNY市場の結果を見るのが憂鬱だ。7月にアップル株を売っておいたのは結果的に正解。ただし、その時に購入したIBMもだだ下がりなので微妙だが、IBMからはきちんと配当金が出るので良しとしよう。

stingyinvestor.hatenablog.com

日経平均も26,000円を割ってきた。ただし、国内銘柄については2020年3月のコロナショックに仕込んだ銘柄があるため、評価額としてはまだプラス域を維持している。

9月14日。米国のCPIショックによる大幅安の直前にJR東海株を売却したのはまあ良かったと思う。本来であればこの銘柄はインバウンド需要復活でもっと上がるはずだが、微妙な値動きとなっている。

stingyinvestor.hatenablog.com

この先、どこまで下げるのだろうか。世界各国の利上げ継続やウクライナ情勢が見通せないこともあり、このままさらに下げ続ける可能性も大いにある。

連日、ニュースでは株価が大幅安となったことを伝えているが、2020年3月のコロナショックの水準からすればまだまだ下げる余地はある。

この局面では慌てて保有銘柄を売ったり、iDeCoを解約したりせずにひたすら様子見するに限る。むしろ、iDeCoで毎月買っている楽天VT＆VTIは安く買えて良いではないか。

・・・

これだけ日経平均が下げているとまた例の問題。つまりノックイン投信の被害者の話が出てくるだろうなと思っていた矢先、ついに金融庁が動いた。

www.nikkei.com

実際、私も仕組債で損失を被った経験があり、これまで当ブログでも定期的につぶやいていた話だが、ようやく国として販売停止の方向で動き始めたようだ。これは歓迎すべき話。

stingyinvestor.hatenablog.com

金融庁が動いたのはやはり、販売後に予期せぬ損失を被ってしまうというトラブルが非常に多かったのだと思う。販売側がちゃっかり手数料収入で儲けるだけで、リスクはすべて購入者に押し付ける仕組債。まったく国民のためになっていない。この状況を放置してよいはずがない。

金融庁の方針を受けて、地銀だけでなくメガバンクや証券会社も軒並み仕組債の販売停止方針をリリースしている。

しかしこの問題は終わっていないと思う。

この先金融機関は、仕組債販売で得ていた分の手数料収入分を新たなビジネスで確保していかなければならない。果たして次の一手は何か。特に地方銀行。

個人向け融資といっても住宅ローンは空前の低金利。平日昼間に地方銀行に行けば分かるが、店舗に出向く多くの顧客はマネーリテラシーの低い高齢者だ。

仕組債に代わる変な商品を開発しないか少し心配だ。

2022年10月に向けて

新規投資資金の余力枠が少しずつ増えており、割安感の出ている銘柄を買ってしまおうか、日々考え中。保有株のトヨタやオリックスもかなり割安な領域まで下げてきていると思う。

しかしこの先どうだろうか。前述の通り、もう一段安となる可能性も十分ある。9月末の権利確定日は過ぎたため、何も急ぐ必要はない。

日々、株価をウォッチして自分なりに割安と判断したタイミングで投資したいと思う。世界情勢が不安定なため、何らかのきっかけで大きく下げる可能性もあるだろう。

落ちてくるナイフをつかめるか。

実はこういう時が株を割安に仕込む絶好のチャンスだったりするのだが、それには勇気が必要だ。

はてなブログ開設1周年。あらためて自己紹介。

当ブログは2022年9月27日で開設1年となりました。

読者となってくださった皆様、はてなスターをつけてくださった皆様。そして、ブックマークやコメントをくださった皆様。本当にありがとうございました。

ところで、このブログには筆者の自己紹介がありませんでした。ちょうどいい機会なので、あらためて筆者についてご紹介させていただくとともに、ブログ運営1年を振り返ってみたいと思います。

自己紹介

1970年代後半生まれのいわゆる氷河期世代。SE職だった父親の影響もあり、1990年代からPCに触れて育つ。ネット常時接続がまだ珍しかった90年代後半の大学時代は大学のコンピュータルームに入り浸り、趣味の熱帯魚飼育に関するHPを作成。個人情報がまだうるさくなかった時代、オフ会にも参加して社会人と交流していた。PC好きが高じて大学のIT関連の授業補助やコンピュータルームの運営にアルバイトとして携わる。IBM等、社会の第一線の方々と接点を持つことができたのは貴重な経験。2002年に大学卒業後、現在の某IT系グループ会社に滑り込む。これでも一応文系だ。

25歳で結婚。20代のうちに2人の子どもを授かり、20代後半で首都圏に中古の1戸建てを購入する。もちろん住宅ローンだ。20代のうちに一通りのライフイベントを終えたことから、同世代とは全く話が合わない。話が合うのは常に実年齢より10年～20年先の先輩方。これは40代になった今でも変わらない。

最初に投資をして失敗したのは27歳。銀行で仕組債を購入後、リーマンショックのあおりを受けて約20万円も損してしまった。ただ、この経験が後に投資について勉強し直すきっかけになったので、中途半端に成功しなかったのはある意味で良かったのかもしれない。

30代になりSE職としてのキャリアを順調に歩む。システム導入提案、構築作業、顧客向けセミナーのため、多いときでは毎週飛行機に乗り日本全国を飛び回っていた。寸暇を惜しんで勉強し、IPAの応用情報技術者、プロジェクトマネージャまで一気に取得。このブログの文体が固いのは、論文試験の影響もある。当時、仕事と子育てのストレスは相当なもので、毎晩ワイルドターキー8年という50度もあるウイスキーを愛飲して、自らを鼓舞していた。

しかし、そんな生活は長くは続かない。人間関係のトラブルもあり、31歳のある日、会社で突然体調を崩してしまう。心療内科での診断は「うつ状態」。3か月間の休職後、SE職の第一線には戻れなかった。その後バックサポート部門にて新たなキャリアをスタート。10年経過した現在はその部門の統括的な役割だ。心療内科への通院は働きながら2年にも及んだ。メンタルヘルス系のブログに読者登録させていただいているのはこの頃の経験から。他人事とは思えないからだ。心療内科の最後の診察の時、先生に言われた言葉は今でも大切にしている。「100%の力を出さないこと。常に80%くらいでやっていきなさい。」

30代はこんな状態だったため、とても投資について考える暇はなかった。ようやく落ち着いて投資について再勉強する気持ちになれたのは30代後半になってから。そして、投資ブログを始めたのは40歳過ぎてからだ。

お金との付き合いで言うと相当な倹約家で変わり者だと思う。世間一般で言われる「年相応の消費」が大嫌い。キャバクラに誘われても行かないし、出入りの生命保険会社の話も聞かない。自分の人生は自分で決めるということ。若くても不動産、ロレックス、ベンツが欲しければ買うし、不要なものは買わない。

複雑な販売スキームを理解して、欲しいものを1円でも安く買うにはどうすればよいか徹底的に考えるのが好き。古くからの慣習とか、気の進まない人付き合いは徹底して排除。飲み会はほぼ行かないから誘われることは滅多にない。

結果として支出が少ないため、常に年齢平均より多くの金融資産を保有している。2019年6月に「老後2,000万円問題」が世間を騒がせたが、既に2,000万円以上の金融資産を保有していた私はそれほど大きな問題だとは思わなかった。そして世間の反応を見て、自分がマジョリティではないことを知った。

現在のリスク資産はiDeCoを除く有価証券で130万円ほど。他はすべて定期預金で、そろそろマス層脱出が見えてきたかなというところだ。

このブログのネタにしている株式投資は、この130万円の枠内の話だが、非常に奥深い分野で面白いと感じている。2022年の配当金収入は3万円を超えそうだ。

あまりきれいにまとまらなかったが、自己紹介はこのくらいにしておこう。

当ブログの運営方針

あらためて、このブログの方針を記載しておこうと思う。

まず情報発信者として当たり前のことだが、違法な内容でないこと。

次に、投資ブログとしてなるべく実際の経験であることを大切にしたい。最近よくニュースサイトで「1年前から〇〇の株を保有していたら」のようなエントリーが見受けられるが、投資情報の”たられば”はあまり面白くない。後付けで語ることなどなんだってできる。前日の日経平均やNYダウの上げ下げの理由を聞いて面白くないのはそういうことだと思う。

このブログではなるべく、”実際に約定した”という事実もとにをお伝えしてゆこうと思う。身銭を切るというのは相応の覚悟がいるし、だからこそブログは面白いのだ。

投資原資の捻出方法として節約テクニックをご紹介することがある。その際、不快なケチにならないよう留意したい。不快なケチというのは社会に迷惑をかけてまで自らの欲求を通すような行為だ。近江商人の”三方よし”ではないけれど、書き手、読み手、社会、いずれの立場もメリットが感じられるようにな内容になっているか。厳しく精査して公開していく。

1年を振り返って

1年前を振り返ると、最初の投稿では「自らが発信者になることで読者のためになる」なんてカッコイイことを書いていたけれど、実際には小さくても良いから何か変化が欲しかったのだと思う。

同じ会社に勤め続けて20年。教わることも指示されることも少なくなってきた。そんな中、自ら勉強して細々と投資を始めてみたけれど、会社ではお金の話を堂々とすることはできない。

「お金のことについて、もっと気軽にコミュニケーションをとれる場所がほしい」自分でも気づかなかったけれど、そんな悩みを抱えながらブログを開設したのだと思う。

結果として、本日現在で158名もの読者登録を頂くことができたし、Googleからの流入もコンスタントに10件/日を超えるようになってきた。ブログを始めなければ得られなかった知識や情報もたくさんあった。この1年のブログ運営は大成功と言ってよいと思う。

ブログ開始直後は気合を入れて毎日投稿できていた時期もあったけれど、1年取り組んでみて、ある程度納得のいくクオリティで仕上げていくには1回/週がいいペースであることも分かってきた。マイペースで投稿してゆこうと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

株取引ゲームはなぜつまらなかったのか

はじめに

今から20年前。私が大学生の頃の話だ。

大学の掲示板に、ある証券会社主催の株取引ゲーム企画が貼りだされていた。証券会社のサイトでゲーム参加用の専用アカウントを登録すると、ゲーム上でのみ有効な仮想上の100万円が付与される。

そして、この100万円をもとに一定期間の間、様々な銘柄に投資して運用成果を競う。ゲーム期間終了時に100万円をどれだけ増やすことができたかをランキング発表し、上位入賞者に賞品が付与されるという内容であった。

当時、20歳くらいだった私も参加してみることにした。

先に結論から書いておくと、全く面白くなかったし、実は最終成果すら確認していない。ゲーム上では日本航空の株を買った記憶はあるのだが、参加しただけで興味を失ってしまった。

金融教育という観点で見ても、有用な知識は全く得られなかったと言って良い。それどころかこの若者（馬鹿者）はこの7年後、銀行でよく分からない仕組債を買って大損することになるのだ。今回はこの「株取引ゲーム」がなぜつまらなかったのかを考えてみたい。

基本的な金融教育が無い

あなたがまだ学生で、ある日ポンと100万円渡されて「株取引をやってみろ」と言われて何ができるだろうか。

FPのような専門家の助言や、事前に読むべき書籍の案内も全くない状態だ。証券会社の営業の言いなりか、ネット証券であればCMで知っている企業の株を購入するくらいしかできないだろう。

そんなことをするくらいなら、まずはしっかり勉強すべきだし、勉強したくないなら何もしないほうが数倍マシだ。

個別株だけが投資ではない。それすらもわからない状態。基本的な金融知識無しでこのようなゲームに参加するのはいささかハードルが高すぎた。

身銭を切っていないから投げやりな気持ちで参加してしまう

仮想上の資金であることの良さは、ゲーム上で損失を被っても実生活に影響しないこと。しかし、身銭を切らないことで、当時の私は本気度が下がってしまった。

「どうせ損しても良いなら適当で良い」という気持ちがどこかで出てしまったし、自ら関連書籍を読むといった努力もしなかった。賭けない麻雀がつまらないのと感覚は近いのかもしれない。

短期間での成果を追い求めるというゲームの性格そのものに疑問

投資の本来の目的は中長期の資産形成を目指すものであり、1か月とか半年程度で元手の100万円を200万円や1,000万円にすることではない。（普通出来ない）

しかし、単なるゲームとして参加するのであれば、値動きの激しい新興銘柄に100万円を全部賭けるようなやり方で、たまたま当たれば成果が出るかもしれない。

・・・ゲーム上でそれに成功したところで何の意味があるだろうか。

投資行動に対する専門家のフィードバックがない

これは1番目の金融教育が無かったことの続きでもある。仮想上とは言え、実際に100万円を一定期間動かして結果が出る。利益が出る場合もあれば損失が出る場合もあるだろう。

金融教育として実施するのであれば、結果に対する専門家のフィードバックが必要だ。ランキング上位者を表彰するのは良いが、果たして投資行動としてリスクテイクは適切だったのか。損失を出してしまった参加者はなぜ、損失を出してしまったのか。これをフィードバックする仕組みが何もなかった。

私の場合、仮想上の日本航空の株を買ったままゲームからはフェードアウト。これならやらないほうがマシだった。

日本航空（JAL）は8年後の2010年に上場廃止されて、株式が紙くずになってしまったね。ゲームで良かったね。

本当にゲームで良かった。株式投資にはリスクはつきもの。恐ろしい・・・

おわりに

このゲームの目的は何だったのだろう。

大学の掲示板に貼りだされていた企画の割に、金融教育として実施されたことではないことは明らかだ。ゲームによって（たまたま）好成績をマークした学生は、気をよくして証券会社の口座を作るのかもしれない。おそらくそれが目的だったのかと思う。

しかし、実際に証券口座を作ったならばもうゲームではない。そこで、ゲームと同じように適当な投資行動をとったらどうなるだろう。いずれ大きな損失を被る気がしてならない。

最近「金融教育」が注目されている。

気になっているのは、高等学校の授業で試験的にこのような投資ゲームが行われていることがあるということ。私が報道で見たのは投資先企業も架空のものであったが。教師とともに「SDGsにしっかり取り組む企業に投資」といった寝ぼけた議論になっているのも違和感。

若者にゲーム感覚で興味を持ってもらうのは良いが、きちんとした教育になっているのだろうか。講師側の知識レベルにも差があるから、優れた書籍を数冊読ませたほうが有用な気もする。いずれにしても本質をしっかり押さえてほしいと思う。

JR東海株を利確して165円(税引後)の売買益を得た話

保有期間約10か月でようやくプラ転

2021年11月25日にLINE証券のキャンペーン目的でJR東海株を1株16,760円で購入した。キャンペーンの内容は1万円以上の端株取引を行うと1,000円プレゼントということで、
無事キャンペーン要件を満たして1,000円はゲットできたのだが、問題はその後の株価だった。

タイミングの悪いことに、購入直後にオミクロン株の感染拡大が始まってしまい、JR東海株は右肩下がり一直線。一時は14,650円付近まで下落し、含み損は2,000円を超えていた。途中、損切してしまおうか迷ったものの踏ん切りがつかず、そのまま保有を続けていた。

stingyinvestor.hatenablog.com

2022年3月末の権利確定日を経て、2022年6月22日には1株分の配当金として53円(税引後)をゲット。ちなみにJR東海株の利回りは1%以下だから、配当金目的の保有は極めて非効率だ。

1株分65円(税引前)の配当金であっても、きちんと配当金計算書は届く

その後2022年9月に入り、新型コロナウィルスの感染状況の落ち着きや外国人観光客の受け入れ拡大に関する報道、そして9月末に向けた上昇もあったのだろうか。はたまたリニアプロジェクト進捗への期待感か。ようやくプラ転の一歩手前まで戻してきた。そして2022年9月13日。ほんの僅かではあるけれどプラ転したため利益確定。165円(税引後)の売却益となった。

ここまでの話をまとめると、JR東海1株を約10か月間保有して売却。配当金53円と売却益165円、合計218円(税引後)をゲットできたということになる。徴収された税金は確定申告すれば少し取り戻せるかもしれないが、この金額では誤差の範囲だろう。

実はここに至るまで2回ほど瞬間的にプラ転していたことはあったのだが「もっと上昇するかもしれない」と欲が出てしまい売却せず、結果として再びマイナス域に突入といったことを繰り返していた。よって、今回は1円でもプラ転したら即利確しようと心に決めていたのだ。プラス域での利確はどんなに額が少なくても立派だと思うようにしている。

少額の端株投資で得られるキャピタルゲイン(売買益)は限定的

「10か月間も保有して得られた利益はたったの218円？株ってもっと儲かるものではないの？」と思われたかもしれない。個別株で儲けるのは簡単ではないのだ。センスがないと言われればそうかもしれない。

特に私のように投資額が多くない場合、得られる利益は少ない。端株ではなく単位株、つまり100株単位で売買すれば計算にゼロが2つ加わるが、相応のリスクを負うことになる。

・今回の取引
端株(1株)
購入16,760円　→　売却16,925円
税引後利益：165円（一番ひどい時の含み損：▲2,000円）

・もし単位株だったら・・・利益も増えるがリスクも増大
単位株(100株)
購入1,676,000円　→　売却1,692,500円
税引後利益：16,500円（一番ひどい時の含み損：▲200,000円）

単位株の場合、まず初期投資として167万円というのが非常にハードルが高い。購入直後から下落し、保有期間中の10か月間ほぼマイナス域をうろうろされては精神健康上も良くないだろう。含み損20万円を放置できるか。自らがどのくらいのリスクをとれるか適切に判断することが重要だ。私のような慎重派だと、端株での範囲がちょうどいいところだ。

株式投資はあまり儲からない

昨今、投資詐欺のニュースがよく話題となっている。被害者の方は本当にお気の毒である。

情報弱者と言ってしまえばそれまでだが、Twitter上で流れてくる怪しい情報の数々。ノーリスクで簡単に数十万円、数百万円稼げる案件などあり得ない。怪しい情報が垂れ流しになっている状況には憤りすら感じる。安易にそのような詐欺に加担する者もまた然りだ。ひょっとしたら詐欺に加担している自覚すらないのかもしれないが。

私のブログでは毎月の株式投資の配当金収入をご紹介させていただいているが、円換算で数百円だったりする。
今回のエントリーも端株の売買益で165円(税引後)の利益だ。しかも10か月もかかっている。素人のサラリーマン投資家が余剰資金で慎重にリスクをとっていくと、株式投資でもこのくらいしか儲からないという現実を知ってほしい。

「株式投資で利益数百円？働いたほうが早いのでは？」と思う方がいるかもしれない。それは本当にその通り。

「株式投資に夢を見すぎない。しっかりと現実を見よう。」自らへの戒めの言葉でもある。

2022年8月の配当金は2.07ドルだった

2022年8月の配当金収入を公開。その他、投資トピックスを振り返ります。

配当金収入

2022年8月の配当金収入は合計2.07ドル(現地課税後)であった。

昨年8月は3.52ドルだったから前年比59%となり、大幅ダウン。

内訳は以下の通り。

2022年8月の配当金

バイ＆ホールド戦略で投資先企業の業績が順調であれば、基本的に配当金は前年以上となるはずだ。それなのに、今回、大幅に前年割れとなった理由は以下の2点。

1. Apple株の売却
2. AT&Tの減配

Apple株は配当利回り0.6%程度で、3か月に一度の配当金も0.2ドルとかなり少なかったため、7月にプラス域である間に売却した。

売却後に株価が上昇傾向にあったため、タイミングを誤ったかと思いきや、最近再び下落傾向にある。結果として、7月下旬のタイミングで一度利確したのは悪くなかったかと思っている。

AT&Tは2022年4月にWarner Bros. Discovery(WBD)をスピンオフして以降、減配。

AT&Tもスピンオフで手に入れたWarner Bros. Discovery(WBD)もダラダラと下げ続けているのが本当に憂鬱。逆に配当金狙いの方は、AT&Tの配当利回りは6%を超えているのでチャンスなのかもしれない。

月間の配当金が2.07ドルという実績は2022年の中では最も少なかった。それだけ投資額が少ないのだから仕方がないのだが、2/5/8/11月の配当金を強化できるような銘柄を探してみようかと考えている。

投資トピックス

インテルの年初来チャート

米国株は厳しい状況。右肩下がりの銘柄が多く、保有株式の評価額を見るのも嫌になる方も多いだろう。しかし、見方を変えてみれば非常にお得な株価になっているとも言える。

例えば半導体銘柄のインテル。2021年4月には68ドル付近まで上昇していたが、今や半額以下の31ドル付近。ちょうど余剰のドル資産が65ドルほどあったので、8月30日に2株買ってみた。

株価が下がっているので、配当利回りは4%を超えている。当然、減配になるリスクはあるが、長い目で見ればお買い得かもしれない。

2022年9月に向けて

9月はまとまった配当金収入が期待できる月で楽しみ。既にJTから配当金入金通知が来て喜んでいるところだ。

米国株が割安な水準となっているため、余剰資金で買い付けしようかと考えていたが、歴史的円安が悩み。140円越のレートでドル転するのはなんだか損な気分だ。

ドル転しないなら国内銘柄だが、これといって狙っている銘柄もない。

よって最近は、国内銘柄の高配当ETFを勉強中だ。手数料無料かつ運用管理手数料も非常に安価な良い商品が複数あって、各運用商品を比較してみるのも楽しいものだ。

www.blackrock.com

globalxetfs.co.jp

県民割を活用し、わずかな負担で通勤をプチ贅沢な小旅行に

この記事はこんな人に向けての内容です

・政府による旅行促進キャンペーン施策は、勝ち逃げシニア世代だけがメリットを享受しており不公平。現役世代は報われないと思っている。

・都心まで90分以上かけて通勤しており、満員電車によるコロナ感染が心配。いっそのこと会社の近くに泊ってしまいたい。

・昨今の物価高で外食は極力抑えている。たまにはパアーっと好きなものを外食したい。

税金を使った旅行関連支出の促進キャンペーン

観光庁はGoToトラベルが再開するまでの代替として、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いている都道府県を対象に、観光支援策を財政的に支援をする「県民割」を2022年9月30日宿泊分まで実施している。（2022年8月31日宿泊分までの制度を延長）

www.nikkei.com

あえて開始時期を明記しなかったのは、様々なサイトを調査したものの、明確な開始時期を示すものが見つからなかったからだ。新型コロナウイルスの感染状況によって、各地域で実施状況が異なっていたのかもしれない。

さて私自身、この手の税金を活用した全国旅行支援施策は好きではない。

私の身の回りで旅行を楽しんでいる方々を見ると、税金による割引があるかどうかが旅行に行く動機付けにはなっていないと思うからだ。むしろ、以前から予算は確保されていて、新型コロナウィルスの感染状況が落ち着けば、自発的に旅行に行ってくれそうだ。

一方、施策の効果が全くゼロだとは思わない。この施策を見て旅行代理店に出向き、旅行を企画される方もいらっしゃるだろう。

旅先限定で利用可能な地域限定クーポンは新型コロナ対策で影響を受けた地域の飲食店や土産物店の経営を支援することになり、一定の価値はある。

私が違和感を感じるのはその原資が税金であること。

施策をフル活用してメリットを最大限享受する人と、まったく利用しない人がいるのはなんだか不公平な気がするのだ。

特に旅行となると、自由時間がどのくらいあるかどうかが重要になる。お盆の高速道路の渋滞情報を見ればわかるが、現役世代は休める時期に制限があるから不利だ。

県民割の制度を細かく読むとわかるが、土日より平日に旅行したほうがクーポンの支援金額が大きい。これも現役世代不利。逆に、平日自由に時間を使える人は施策のメリットを最大限享受しやすいと言える。

遠くに行くことだけが旅行ではない

ここまで読んで残念な気持ちになってしまった現役世代の皆様。ちょっと待ってほしい。遠くに行くことだけが旅行ではない。

我々、旅行というとついつい、以下のような想像をしてしまいがちだ。

• 東京ディズニーランド
• 京都の清水寺
• 沖縄の海

しかし、発想を変えてみよう。

自宅から会社の事務所に出勤することだって旅行と言えないだろうか。私は過去、片道90分以上かけて通勤していた時期があったが、これはまさに小旅行だ。電車の乗車時間が長すぎて体調を崩したことも一度や二度ではない。

通勤圏で魅力的なホテルに泊まってみよう

観光庁による観光支援策「県民割」の要件には「通勤を除く」とはどこにも書いていない。旅行というから構えてしまうのであって、たとえ近所であっても、自宅以外に宿泊する際に使ってしまえばいいのだ。

その理由はなんだっていいだろう。

• 会社近くのホテルに泊まって通勤のストレスから解放
• 前から気になっていたちょっと高級なシティホテルに泊まってみよう
• ずっと自宅でテレワークしていて気分が憂うつだから大浴場のあるホテルでくつろぐ

宿泊割引だけでなく、飲食で利用できるクーポンも発行される

そうは言っても、通勤なんかに1円でも無駄な支出をしたくないだろう。そのための観光支援策「県民割」の活用だ。

今回実施中の県民割を通勤で活用する場合、6,000円以上の宿泊に対して3,000円の値引きと、周囲の飲食店や土産物店で利用できる2,000円のクーポンが発行されるパターンが多い。

例）ある宿泊施設の一泊の宿泊費用が6,000円の場合

6,000円(宿泊費用)－3,000円(県民割)－2,000円(飲食店クーポン)=1,000円(実質負担)

楽天トラベルやYahooトラベル、じゃらんなどではさらにポイント付与もあるから、余剰ポイントを使いこなすことによって、全く自己負担なしで会社の近くの宿に宿泊できてしまうかもしれない。

県民割に合わせて、あえて一泊の宿泊プランを6,000円に合わせている宿もあるから要チェックだ。

実際に活用してみた

私自身、8月の通勤時に「県民割」を大いに活用させていただいたので、イメージだけ簡単にご紹介させていただく。

県民割の適用にあたっては、特段どこかの行政機関に出向いたり、旅行代理店に出向く必要はない。旅行予約サイトを利用しただけだ。私の場合は「じゃらん」である。

某上級ホテルだが、県民割の活用で実質3,500円で一泊。

利休の牛タン定食は自己負担400円！

別な利用日にいただいたヒレかつ定食は県民割クーポン利用で完全無料！

通勤のストレスから解放されたし、非日常を感じることができた。その上、美味しい食事をおなか一杯食べることができて大満足だった。

反省点としては、「割引があるから」とついつい高級ホテルを予約したり、飲食店クーポンを利用する際に、美味しそうだからと言って交通費をかけて牛タン屋まで出向き、2,000円以上のメニューを頼んでしまうことがあった。

それって観光庁の狙いにまんまとはまってない？

経済を回すという意味では悪くないでしょう！

利用時の注意点

ワクチン接種証明が必要

宿泊施設のチェックイン時にワクチン接種証明書が求められる。公的機関が発行する接種証明書が必ず必要だ。おすすめは接種証明書アプリだが、紙の接種証明書を持参しても構わない。証明書の提示ができないと、県民割の割引は適用されないし、飲食店クーポンも発行されない。要注意だ。

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チェックイン時に居住地を示す身分証明書が必要

宿泊施設のチェックイン時に居住地を示す身分証明書が必要だ。これは運転免許証で構わない。制度利用の条件に則っているか確認する作業であるから、忘れずに持参しよう。宿泊施設の係員が行政手続きの一部を担っているようなものだ。

東京都の宿泊は対象外

東京都にある宿泊施設は県民割の対象外だ。

従って、県民割を活用して東京に通勤する場合は、すぐ近くの隣の県に宿泊してしまえば良い。例えば、東京の隣の千葉県。江戸川を越えてすぐの新浦安や、少し先の海浜幕張で宿泊してしまえばよいのだ。神奈川県であれば多摩川を越えてすぐの川崎や武蔵小杉、横浜といった具合だ。

なお、東京では別制度として東京都民割「もっとTokyo」が2022年9月1日から実施予定だから、興味がある方は調べてみてほしい。

制度（スキーム）を理解してお得に活用

今回ご紹介した「県民割」を活用した通勤負担の軽減は、要件に合致すれば誰でも活用できるし、少しではあるけれど経済を回すことにもつながる。

新型コロナウィルスの感染状況については全く先が見えない状態だが、国による旅行関連支出の促進キャンペーンは形を変えながら実施されてゆくだろう。

その際、「また勝ち逃げシニア優遇か」「我々現役世代は旅行する暇などない」と簡単にあきらめずに、制度要件をきちんと理解した上で、上手に活用してゆこう。