2022年9月の配当金収入を公開。その他、投資トピックスを振り返ります。
配当金収入
2022年9月の配当金収入は合計約10,174円であった。(米国株は現地課税後、為替レートは本日のレート 1ドル：144.78円換算)
内訳は以下の通り。
昨年9月は7,742円だったから、前年比は131%。
投資を始めてから約3年。初めて月間配当金が１万円を超えた。
昨年より大幅増となった理由は以下の3点。
- 新規銘柄の購入（LOCKHEED MARTIN、IBM）
- 同銘柄の買い増し（BP、INTC）
- 既存銘柄の増配
このうち、今回は既存銘柄の増配に注目してみたい。
配当金による株主還元を重視する企業では、毎年増配される企業もある。特に米国株は国内銘柄よりもきちんと増配される傾向があるから魅力だ。
それでは今回の2022年9月配当。保有銘柄の中でどれだけの企業が増配したのだろうか。昨年からの継続保有銘柄を以下の表にまとめてみた。
| 銘柄 | 2021年9月 | 2022年9月 | 前年比 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| BP PLC ADR | 0.32 | 0.35 | 109% | 増配 |
| KRAFT HEINZ CO | 0.36 | 0.36 | 100% | 前年同様 |
| SHELL PLC | 0.48 | 0.5 | 104% | 増配 |
| SPDR SP500 H DIV | 0.348 | 0.376 | 108% | 増配 |
| PFIZER INC. | 0.35 | 0.36 | 103% | 増配 |
| INTEL CORP. | 0.31 | 0.33 | 106% | 増配 |
| 日本たばこ産業 | 65 | 75 | 115% | 増配 |
※1株当たり配当金。米国株はドル。国内銘柄は円単位。
※税引後の金額だが、JTはNISAのため非課税。
7銘柄のうち実に6銘柄が増配。これは1株あたりの金額だから、保有株数が多ければ多いほど増配のメリットを享受することができる。こうしてみると、米国株の強さを感じるし、資本主義経済は中長期で右肩上がりの成長をしていくということが実感できる。
国内銘柄も負けていない。高配当銘柄として有名な日本たばこ産業はさすが。というか、今月の配当金のうち約75%はJTのおかげだ。
月間配当金が1万円を超えてくると、ちょっと投資っぽくなってきたね。
最近は高校生の子どもも興味を持ち始めたよ。
投資トピックス
NYダウが3万ドルどころかあっさり2万9千ドルも割った。この流れで、これまでずっとブラス域だった米国株の評価額はついにマイナス域に転落。
連日、朝イチでNY市場の結果を見るのが憂鬱だ。7月にアップル株を売っておいたのは結果的に正解。ただし、その時に購入したIBMもだだ下がりなので微妙だが、IBMからはきちんと配当金が出るので良しとしよう。
日経平均も26,000円を割ってきた。ただし、国内銘柄については2020年3月のコロナショックに仕込んだ銘柄があるため、評価額としてはまだプラス域を維持している。
9月14日。米国のCPIショックによる大幅安の直前にJR東海株を売却したのはまあ良かったと思う。本来であればこの銘柄はインバウンド需要復活でもっと上がるはずだが、微妙な値動きとなっている。
この先、どこまで下げるのだろうか。世界各国の利上げ継続やウクライナ情勢が見通せないこともあり、このままさらに下げ続ける可能性も大いにある。
連日、ニュースでは株価が大幅安となったことを伝えているが、2020年3月のコロナショックの水準からすればまだまだ下げる余地はある。
この局面では慌てて保有銘柄を売ったり、iDeCoを解約したりせずにひたすら様子見するに限る。むしろ、iDeCoで毎月買っている楽天VT＆VTIは安く買えて良いではないか。
・・・
これだけ日経平均が下げているとまた例の問題。つまりノックイン投信の被害者の話が出てくるだろうなと思っていた矢先、ついに金融庁が動いた。
実際、私も仕組債で損失を被った経験があり、これまで当ブログでも定期的につぶやいていた話だが、ようやく国として販売停止の方向で動き始めたようだ。これは歓迎すべき話。
金融庁が動いたのはやはり、販売後に予期せぬ損失を被ってしまうというトラブルが非常に多かったのだと思う。販売側がちゃっかり手数料収入で儲けるだけで、リスクはすべて購入者に押し付ける仕組債。まったく国民のためになっていない。この状況を放置してよいはずがない。
金融庁の方針を受けて、地銀だけでなくメガバンクや証券会社も軒並み仕組債の販売停止方針をリリースしている。
しかしこの問題は終わっていないと思う。
この先金融機関は、仕組債販売で得ていた分の手数料収入分を新たなビジネスで確保していかなければならない。果たして次の一手は何か。特に地方銀行。
個人向け融資といっても住宅ローンは空前の低金利。平日昼間に地方銀行に行けば分かるが、店舗に出向く多くの顧客はマネーリテラシーの低い高齢者だ。
仕組債に代わる変な商品を開発しないか少し心配だ。
2022年10月に向けて
新規投資資金の余力枠が少しずつ増えており、割安感の出ている銘柄を買ってしまおうか、日々考え中。保有株のトヨタやオリックスもかなり割安な領域まで下げてきていると思う。
しかしこの先どうだろうか。前述の通り、もう一段安となる可能性も十分ある。9月末の権利確定日は過ぎたため、何も急ぐ必要はない。
日々、株価をウォッチして自分なりに割安と判断したタイミングで投資したいと思う。世界情勢が不安定なため、何らかのきっかけで大きく下げる可能性もあるだろう。
落ちてくるナイフをつかめるか。
実はこういう時が株を割安に仕込む絶好のチャンスだったりするのだが、それには勇気が必要だ。
