1円も損したくないドケチサラリーマンの投資ブログ

初めての投資では銀行で投資信託を購入し、びっくりするほど大損。FIREなんて大きな目標はない。もう1円も損したくないのだ。

2019年から開始したiDeCoはどうなったのか?

最近の株式相場は非常に難しい状況が続いている。

 

特に2022年に入ってからは全体的に下落傾向にあるため、コロナショック後の2020年から2021年の右肩上がりの流れでキャピタルゲインを得ようと思っても思惑通り上昇しないことが多い。

 

例えば、2022年2月に購入したメタ・プラットフォームズ。反発を狙って仕込んだつもりだが、全く反発しないどころか、最近さらに下落している。

小遣い稼ぎどころか数千円の評価損を出してしまっている。

 

こんなことなら高配当ETFでも買っておけばよかったと思っても後の祭りというものだ。現在の相場では個別銘柄の下落に一喜一憂していても仕方ないので、当面は戻すことを祈りつつ、様子を見たいと思う。

stingyinvestor.hatenablog.com

 

さて、現在の相場ではなかなか新規投資を検討するのが難しい状況だ。

 

個別銘柄が底値だと思ったら拾ってもいいのだが、NYダウが一夜にして1,000ドルも下落するなど、今一つ安定感が感じられない。

 

さらに、投資ブログ界隈でも話題になっているが、最近では株主優待制度を廃止する傾向だ。有名どころだけでもJT、ひろぎんHD、オリックスと次々と廃止を発表。特にオリックスについては取得を狙っているだけに少し驚いた。

www.nikkei.com

 

オリックスは優待廃止後もあまり株価は下落しませんでしたね。同時に発表された増配を考慮すれば、高配当銘柄としては引き続き魅力的です!

 

株主平等の原則の観点から、株主優待制度は廃止して、配当増&自社株買いによる株式価値向上がトレンドになっているのかもしれない。

 

前置きが長くなってしまったが、下落相場が続いていると、投資を行っていない方からは「やはり投資は危ない」と思われるかもしれない。

しかし、このようなときこそに考えるべきなのが、つみたてNISAやiDeCoだと思う。現在すでに取り組んでいる方は、間違っても拠出をやめないでほしい。

 

stingyinvestor.hatenablog.com

 

 

以下のグラフは2019年2月に開始した私のiDeCoの資産状況だ。

私の場合、拠出額は上限の毎月12,000円。

商品としては「楽天・全世界株式インデックス・ファンド(VT)」と「楽天・全米株式インデックス・ファンド(VTI)」を6,000円ずつ、ひたすら買い続けるというスキーム。

 

これまで唯一、トータルで評価損を記録したのは2020年3月のコロナショック時。以降はその時の相場によるが、おおむね安定した資産評価となっている。

 

このスキームは、安いときに買っておくことが、将来の利益につながる。

つみたてNISAやiDeCoを行っている人は、現在の相場を悲観するのではなく、むしろ「安い価格でたくさん購入できてラッキー」とポジティブに捉えた方が良い。

 

大炎上した吉野家。株価はどのように動いたのか?

 

吉野家元常務の不適切発言

2022年4月18日の日経新聞報道。

吉野家ホールディングス傘下の吉野家は18日、同社の伊東正明常務が外部の社会人向け講座に登壇した際に不適切な発言をしたとして「多大なるご迷惑とご不快な思いをさせたことに対し、深くおわび申し上げます」と謝罪した。若い女性を対象にしたマーケティング手法を「生娘をシャブ漬けにする戦略」などと表現したという。

www.nikkei.com


内容については不適切としか言いようがなく、報道を見た多くの方が不快になったことだろう。

 

4月18日夜のヤフコメをさらっと見ていても、ひどい有様だ。

  • 「ひどすぎる!」
  • 吉野家の牛丼は一生食べない!」
  • 「明日の株価は暴落だな!」

昨今のコンプラ強化もあって、このような不祥事に対する組織の対応はかなり迅速になってきている。

報道が出た当日の夜には講座を主催していた早稲田大学が、この常務を講師から外すと発表。そして、翌日の午前中には株式会社吉野家執行役員及び取締役を解任すると発表した。

www.waseda.jp


吉野家HDの発表資料

https://www.yoshinoya.com/wp-content/uploads/2022/04/19113244/news20220419.pdf

 

このニュースについて、報道当日に私が考えたこと

  • 不適切発言の内容はひどいものだ。
  • 早稲田大学はすぐに講師をクビにしているし、翌日以降、企業として吉野家も何らかの動きを取らざるを得ないだろう
  • 企業イメージの著しい棄損という観点で、翌朝の株価は下落するだろう
  • しかし、冷静に考えてみると、社外講座での役員の不適切発言は、吉野家の本業への影響は限定的ではないか
  • 安くて美味しい食事を提供するという企業の本質が変わらないのであれば、一時的に下落した株価は戻すのではないか

 

翌日、吉野家HDの株価はどのように動いたのか?

株式会社𠮷野家は、株式会社𠮷野家ホールディングスの子会社である。我々が市場で売買できるのは吉野家HD株だ。

前日終値が2,413円だったが、4月19日の株式相場は予想通り下落。3%ほど下げた2,380円台でスタート。9:00~10:00にかけてダラダラと下げ続け、底値は2,323円。

そんな中、11:00頃に株式会社吉野家から当該役員の解任発表が出ると急反発。昼休みを挟んであっという間に2,370円台まで回復した。

 

今回の不祥事の影響は?

今回は、社外講座での会社上層部の不適切発言ということで、本業とは離れたところでの不祥事だった。そして、その対策が比較的迅速だったため、株価への影響は最小限でとどまったように思う。

仮に、役員を解任せずにダラダラと変な言い訳をするようなことになると、株価も引きずられたかもしれない。


本業への影響度が低ければ、企業不祥事の株価への影響は一時的なものに留まる

企業不祥事が起きたとしても、本業と関係のない内容で、その対処がしっかりしていれば、株価への影響は一時的なものに留まる。

自らの保有株企業で何らかの不祥事が出てきた時、その内容が本業に影響するものなのかを冷静に見定めた方が良い。

今回の件のように、不適切発言の内容が過激だと、パニック売りしたくなる気持ちになることもあるが、そこは冷静に見た方が良いように思う。「二度と吉野家に行かない」という消費者のコメントが見受けられるが、人間、いつまでもこのニュースを覚えているわけではない。

 

例えば、今から7年前の2015年に起きた「マクドナルド異物混入事件」を詳しく覚えている人はいらっしゃるだろうか。

www.nikkei.com

 

そして、その内容を未だ詳細に記憶していて、継続してマクドナルドでの食事を一切していない方はどのくらいいるだろうか。(マクドナルドがそもそも嫌いという方は別として・・・)

 

私はマクドナルドが好きなのでたまに利用しているが、当時を思い出すと事件の影響で客数が少なかったのは、せいぜい3か月程度であり、人々はいつの間にか、あのポテトの味を求めて並ぶようになったのである。

 

不祥事の対処をしっかりと行ったうえで、本業がしっかりしていれば、影響は段々と小さくなっていくのだ。

 

おまけ:社外向けセミナー講師を担当した時の思い出

今回の吉野家元常務の発言。社内会議や宴席のような内輪ではこの表現がウケていたのかもしれない。しかしながら社外、しかも大学の有償講座でこれはあり得ない。

 

今回のニュースとは規模も内容もまったく異なるが、私は過去数回、会社の職務として、社外のお客様を招いたセミナーにて講師を担当させていただいたことがある。

実際、一般のお客様に向けて話をするのは、ものすごい緊張感があるものだ。何しろ、セミナーで出会うのが初めてだし、皆さま年齢も性別も様々。社会の第一線でご活躍されているエキスパートばかりである。

このような場で、内輪受けするようなネタが通用するはずがない。それはもう、講壇に立った瞬間から強烈に意識せざるを得なかった。

 

会社の中で偉くなるとこの辺の感覚がマヒするのだろうか。他者をリスペクトする気持ちが無くなってしまっていたならば、それは残念なことだ。

 

 

2022年4月の配当金は2.50ドルだった

2022年4月の配当金収入を公開。その他、投資トピックスを振り返ります。

 

 

配当金収入

2022年4月の配当金収入は合計約2.50ドル(現地課税後)であった。

 

内訳は以下の通り。

昨年4月は2.01ドルだったから、一応、前年比だと124%ということになる。(母数が少ないので自慢にもならないが・・・)

 

4月の配当金入金銘柄としては前年と変更なく、コカ・コーラ(KO)とシーゲイト・テクノロジー(STX)である。コカ・コーラを知らない方はほとんどいらっしゃらないと思うが、シーゲイト・テクノロジーはどうだろうか。

 

せっかくなので、今回はシーゲイト・テクノロジーの概要と投資した背景について記載しようと思う。

 

シーゲイト・テクノロジー

シーゲイト・テクノロジーはコンピュータに搭載するストレージ製品、つまりハードディスクやSSDの製造メーカーである。競合メーカーとしてはウエスタンデジタル(WDC)が有名。

私自身がIT関連企業に勤務している立場から、今日のIT社会の基盤を支えるうえで、なくてはならない領域と判断して投資している。

www.seagate.com

 

シーゲイト・テクノロジー(STX)はコロナショック前の2020年2月に55.18ドル/1株で購入した。

NASDAQが高騰した際には一時、100ドル/株を超す場面もあったが、現在は80ドル/株ほどで推移している。

配当は安定しているうえ、米国株らしく着実に増配が行われており、保有していて安心感がある。
増配履歴:0.49ドル/Q(2020年)→0.5ドル/Q(2021年)→0.52ドル/Q(2022年)

だいたい、1株当たり年間2ドルで、利回りとしては2%程度になる。

 

ちなみに、2020年2月購入時の為替レートは110.18円/USDだった。株価上昇幅も大きかったが、それに加えて為替も大きく振れたため、表面上の利益が大きくなっている。

購入時からほぼ右肩上がりで株価が上昇したことと、為替が円安に振れたため、買い増しできずにここまで来ている。

 

というか、これまで110円程度の相場観の中でドル転してきたため、最近の円安水準だとドル転自体ちょっと億劫になっているのもある。

 

最近はNASDAQの調子もいまいちなため、米国株の新規投資はしばらく様子見である。

 

投資トピックス

最近、米国株の配当金をしばらくそのままにしていたため、証券会社の口座には60ドルほどフリーで残っていた。

私の投資規模は非常に小さく、毎月入ってくる米ドルの配当金はほぼ10ドル以下である。

従って、60ドルというのは私にとってはそこそこのボリュームであり、そろそろ何らかの銘柄に再投資しようと考えた。

 

そして検討した結果、今回の再投資はインテルに決めた。

インテルは初めて米国株に投資した銘柄で、一時は好調なNASDAQに合わせて株価が上昇したものの、最近ダラダラと下げていて、気が付けば2019年8月の購入時の水準(46.87ドル/株)近くまで下がっていた。

 

そこで、2022年4月7日に47.395ドル/株で1株約定。しかしその後はさらに値を下げ現在は44ドル程度まで値下がり中。なんだかなあ・・・という感じである。

3年前は1ドル105円でした

 

約定直後に値を下げたことでテンションが下がったのは事実だが、インテルへの再投資を決めたのは短期的なトレードで利益を上げるためではない。配当金狙いだ。

インテルもシーゲイト・テクノロジー同様、配当は安定しているし、着実に増配が行われている。

増配履歴:0.3ドル/Q(2020年)→0.31ドル/Q(2021年)→0.33ドル/Q(2022年)

 

だいたい年間1.2ドルで、利回りとしては2%程度。小さくても定期的にドルが入ってくる仕組みは無視できない。チリツモである。

 

長期化する半導体不足。我々の生活の様々な分野において、値上げや納期遅延という形で影響が及んでいる。

あくまで私見だが、半導体製造において台湾のTSMCが多くの割合を占めている中、インテルのように自社で設計から製造まで手掛ける半導体メーカーは貴重ではないだろうか。

こんなことは考えたくもないが、仮に台湾有事の際、半導体供給問題はどうなる?

数少ない総合メーカーとしてインテルを応援したい。そんな気持ちもあって、配当金の再投資を行った。

偉そうに語ってますが、投資したのは1株です・・・

 

 

2022年5月に向けて

f:id:investor_yukinori:20211024121028j:plain

日銀の方針に変更がなければ円安傾向は続きそうだ。

手元のキャッシュが少し用意できて来たので、優待株狙いでオリックスを狙っている。しかし、現在の2,300円前後は少々割高と判断している。どこかで2,000円を割り込むタイミングがあるだろうか。

焦らず様子見と行ったところだ。

 

円安により、米国株の評価額が急上昇

 

急激な円安傾向

最近、急激な円安となっている。もうすぐ1ドル130円を突破しそうな勢いだ。

 

 

為替変動のデメリットばかり強調するマスコミ報道には違和感

国内のマスコミ報道は、急激な為替変動があると、ネガティブな要素を煽るものが多い。例えば円安によって食品の価格が上がって暮らしぶりが厳しくなるだとか、ガソリンなどのエネルギー価格上昇による生活への影響を憂慮するものだ。

 

マスコミ報道というのは円高になっても円安になっても常に庶民の不安を煽る点で少々悪質さを感じざるを得ない。例えば、逆に急激な円高になった時にはどのような報道になるだろうか。

 

「輸出関連企業の業績悪化により、給与が上がらなくなる」とか「デフレから脱却できない」といった煽り方になるのではないか。

 

為替の影響をバランス良く捉える

円高・円安というのは一方的にメリット・デメリットが発生するのではなく、各企業・個人の立場によってとらえ方が大きく異なる。今回の円安だって、捉え方を変えれば違った見方ができる。

 

例えば企業であれば、トヨタ自動車に代表される輸出関連企業においては利益拡大要因となる。

stingyinvestor.hatenablog.com

 

個人レベルでも、輸出関連企業に勤めている社員の賞与が増加することによって、収入が増加する可能性がある。

 

そして、もう一つ個人レベルでのメリットが、ドル資産を保有している場合、為替の影響で円換算した際の資産評価額が増えるということだ。

 

ドル資産(米国株)の評価額上昇を実感

米国株への投資はドルで行うから、資産はドルで保有することになる。米国株投資を始めるまではなかなか実感がわかなかったのだが、今回急激な円安方向に振れたことで、実体験としてよくわかった。

 

上記の表は2022年4月24日現在の米国株の評価額を示している。

 

左側の時価評価額と円換算時評価額は前日の午前5:59の参考為替レート(128.57 円/ USD)で表示されている。これだけみても円安効果が良くわかる。

 

さらに、右側の評価損益額合計と円換算時評価額は各銘柄を売買した時点の為替レートを考慮して計算されている。従って、現在のように急激に円安が進むと、この部分の評価額がハイペースで増えていくことになる。

 

確定利益とするためには実際に米国株を売却して利益確定した後、ドル資産を円資産にする必要があるため、あくまでも目安として見るだけであるが・・・

 

私よりも、もっともっと多くのドル資産を保有している投資家にとっては、何もしなくても連日利益が拡大していることになる。円安というのはデメリットだけでなく、実はこういったメリットも同時に発生させているのである。

 

もちろん、急激な円高になればこの逆の流れが発生することは留意しておかなければならない。

 

円安という事実一つとっても、マスコミ報道に踊らされるのではなく、バランスよく物事を捉えられるようになった。

これも、米国株投資を行うメリットの一つではないかと感じている。

 

iPhone12を1円で買った話

 

はじめに

f:id:investor_yukinori:20220415130643j:plain

日本の携帯電話販売は再び、おかしなことになっているようだ。

かつて、携帯端末と回線契約のセット販売において値引き競争が過熱し、携帯電話端末の1円販売が公然と行われていた時代があった。

これを問題視した総務省が、2019年の電気通信事業法改正で通信料金とスマートフォンの代金を明確に分離することを義務化し、通信契約とセットで端末を購入した時の値引き額も、22,000円(税込)までに制限した。

この取り組みにより、市中から1円携帯は姿を消したかに見えた。

 

しかし、2022年3月。1円携帯は再び復活した。

「iPhone12 64GB MNPの場合に限り一括1円」

家電量販店やキャリアショップで大々的に宣伝される案件について、本当に1円で買うことができるのか。

ちょうど、子どもが利用しているiPhone7が古くなり、iPhone12を欲しがっていた。そこで、実態調査も兼ねて1円での購入にチャレンジしてみることにした。


本当にiPhone12 64GBを1円で購入できた

f:id:investor_yukinori:20220415132827j:plain

購入時のレシート

2022年3月26日。近所のヤマダ電機にてiPhone12 64GBを1円で購入できた。

購入店舗やその内訳明細は、それを公開することでお店にご迷惑がかかる可能性を考慮し、マスクさせていただいている。どうかご了承いただきたい。

元々の通信契約は某格安SIMだったが、そこからのMNPauに切り替えることを条件に、iPhone12 64GBが1円となった。

いわゆる「一括1円」だから、本当にその場で1円玉を渡してiPhone12が手に入ってしまった。

携帯販売に詳しい人からすると「契約時に無駄なオプションをテンコ盛りにつけられたのでは?」とか「キャリアのクソ高いプランしか契約できないのでは?」といったことを考えるかもしれない。

しかし、今回は最初の契約こそauの高いプランを契約しなければならないが、翌月からは同じauグループであるUQモバイルに変更可能との条件だ。

iPhoneが1円で入手できる上、翌月からは月額使用料の安いUQモバイルで運用可能となれば、契約しない手はない。もちろん、無駄な有料オプションの強制契約などは一切なかった。

 

iPhone12が1円で入手できるカラクリを理解する

f:id:investor_yukinori:20220415130713j:plain

前述の通り、改正電気通信事業法では通信契約とセットで端末を購入した時の値引き額を、22,000円(税込)までに制限している。

 

iPhone12 64GBの価格は95,040円(税込)だ。

従って、本来iPhone12 64GBを通信契約とセットで販売する場合、法律上定められた最大値引き額を適用したとして、以下のようになるはずだ。

95,040円(iPhone12 64GB)-22,000円(値引き)=73,040円(顧客負担額)

 

しかし、ここからが理解が難しいところだ。

「通信料金とスマートフォンの代金を明確に分離した」という建前から、このiPhone12 64GBは通信契約の有無を問わず、売店側の自主的な営業活動(値引き)として、たまたま73,039円割引するキャンペーンを実施していることになっている。

 

そうすると・・・

95,040円(iPhone12 64GB)-22,000円(通信契約同時値引き)-73,039円(販売店独自キャンペーン)=1円(顧客負担額)

 

は!?顧客負担額がたまたま1円になってしまった!

これがiPhone12が1円で購入できる構造だ。

家電量販店やキャリアショップのPOPを良く見ると、わざわざ上記のように22,000円の値引きと販売店独自値引きを分けて表示していると思う。これは「電気通信事業法に則って商売をしていますよ」という言い訳をするには必要な表現なのだ。


通信契約の有無を問わずiPhoneを安く購入できるの?

f:id:investor_yukinori:20220415130732j:plain

鋭い方ならこのような指摘をしたくなるだろう。

通信契約の有無を問わず販売店側の自主的な営業活動(値引き)として、たまたま73,039円割引するキャンペーンを実施しているのなら、以下の販売ができるのでは?と。

95,040円(iPhone12 64GB)-73,039円(販売店独自キャンペーン)=22,001円(顧客負担額)

 

このような指摘はその通りであって、建前上、通信契約をしなくても22,001円でiPhone12が入手できるはずなのだ。

 

・・・そのように購入したいと申し出て、在庫があれば。

 

・・・もう一度言う。通信契約をせずに22,001円でiPhoneを購入したいと申し出て、在庫があれば(笑)

 

 

実際には通信契約をせずに購入したいと申し出たとたんに、販売店からiPhone12の在庫は「ないことになる」らしい。


「いやー、ちょうどいま在庫がないんですよ。」
「在庫が目の前にある?これはただの空き箱ですよ?」

家電量販店やキャリアショップに行って、通信契約をせずにiPhoneを購入するのは、少なくとも私が複数の店舗を回った感想としては「不可能」と言わざるを得ない。

 

この事実は総務省も覆面調査を通じて把握しているようだ。

k-tai.watch.impress.co.jp


たまたまキャンペーンって・・・

f:id:investor_yukinori:20220415130754j:plain

現在行われている1円販売は、22,001円で購入することが事実上不可能な時点で、法律の趣旨からすればほぼ違法なのだが、法律の抜け穴をギリギリ突くような屁理屈がまかり通っている例は身近なところにもあるだろう。


パチンコ店のすぐそばに、たまたま景品を現金で買い取ってくれる店があったり、料亭に入ったら、たまたま仲居さんと恋愛関係に落ちてしまったり。

 

つまり、そういうことなのだ。


ラクリを知ってから販売店に行くべし!

f:id:investor_yukinori:20220415130700j:plain

パチンコに行って、景品の現金化について質問する人は少ないだろう。聞かれたところで店員だって回答に困ってしまうし、気の毒である。

ほぼ違法だけどその実態が黙認されているところでは、相応の振る舞いが必要だ。つまり、全てのカラクリを理解してから行くということ。

野暮な質問は禁止だ。


売り手側の1円携帯の販売目的を考える

f:id:investor_yukinori:20220415132514j:plain

なぜiPhone12を1円で売るのか。

3月末に向けて、通信キャリアが1回線でも多くMNPでの移行実績が欲しいからだ。通信契約はいわゆるサブスクリプション型の契約だから、いったん契約してくれれば中長期で回収することができるという算段だ。何とかして通信契約を獲得するため、過剰ともいえる販促金を販売店に渡している。これが実態。

 

売店としても1円とは言えノルマがある。最小の手間でノルマを達成しなければならないが、巷で話題の転売人には気を付けなければならない。転売人は通信契約をすぐに解約してしまうから、キャンペーンの趣旨に合わないのだ。販売側としては、本当にその端末や通信キャリアを長く使ってくれそうな客を選んで販売したい。

 

この点、家電量販店のノジマでは、iPhoneを安く販売するキャンペーンを適用する際、独自の購入審査と称して、顧客情報の調査を行っている。過去の同店での購入履歴であったり、現在の通信契約の契約期間だったり・・・

根掘り葉掘り調査して、iPhoneを格安販売するにふさわしい客であるかどうか、審査しているのだ。ネット上ではノジマ警察と揶揄されるほどだ。

転売を撲滅したいノジマの販売スタンスも分からないではないが、私個人的にはちょっとやり過ぎ感を感じる。というのも、iPhoneの格安販売自体、正直まっとうな商売ではない。お店としてやりたくないのなら、手を出すべきではないと感じる。ノジマとしてやりたいのかやりたくないのか、よく分からないのだ。


1円iPhoneの買い方

f:id:investor_yukinori:20220415131009j:plain

さて、「私も1円でiPhoneが欲しい」と思った方へ。

基本はキャリアショップや家電量販店に行ってそのような案件を探していただくしかない。私ができるのはアドバイスくらいだ。その買い方のヒントをまとめておこうと思う。

 

【1円iPhoneを購入するためのアドバイス

  • 目印は「MNPで一括1円」。「実質1円」はダメ。
  • 店頭にキャンペーンチラシがあるかどうかは関係ない。条件次第で隠し案件や隠し在庫はいくらでも出てくる。
  • いつでも1円で販売しているわけではない。平日より土日祝日。通常月より年度末の方が、良い案件が出やすい。
  • 1円販売のカラクリを理解しておく。余計な質問をしてお店側の心証を悪くしない。
  • 回線契約なしで22,001円で買うことは不可能と考えておく。
  • MNP予約番号は事前に発行してから出向く。
  • 契約に必要な身分証明書を忘れない。
  • 自らの責任で即決する。その場で示された販売条件はその場限りだ。(株と似ている)
  • お店についた時点で「MNP予約番号発行済み。MNPで安くiPhoneを購入したい」と申し出る。
  • お店側の都合もある。どの回線業者が良いとか余計な希望は出さない。
  • 販売側から示された契約条件(最低契約期間等)を守る。
  • 売店側も人間である。短時間うちに仲良くなれれば内情を教えてくれるだろう。
  • 相性が合わないなと思ったら無理して契約しようとしない。(私は6店舗は回った。)

 

仕組みを理解することも含め、これらをちょっとでも「面倒だ」と感じるのであれば、あなたは1円でiPhoneを購入すべきではないのかもしれない。

幸い、転売人によって売却された未使用端末がヤフオク秋葉原でAppleStoreより安く流通している。時間と手間を考えればそれをつかんでしまった方が効率的ともいえる。

 

例えば、あなたの時間給が5,000円だった場合、10時間かけて仕組みを勉強したりお店を探し回ったりするのであれば、秋葉原で50,000円の未使用品を購入してしまった方が効率的だ。タイムイズマネーである。

 

程度のいい中古iPhoneを購入したい方はこちらがおススメだ。

iosys.co.jp

 

まとめ

f:id:investor_yukinori:20220415131031j:plain

2022年3月末の期末キャンペーン期間が終了し、iPhoneの1円販売は一見無くなったように見える。

しかしながら、内容によってはiPhoneSEの第二世代であれば1円だったり、1円までいかなくとも、iPhone12 64GBが10,000円ほどの負担で購入できる案件は見受けられる。

正規のAppleStoreと比較すれば、破格のキャンペーンであることに変わりはない。

 

総務省の指導により、この異常な販売手法がいつ終了するかは分からない。

もしあなたが格安でiPhoneを手に入れたいと思っているならば、今は絶好のチャンスとも言える。興味を持った方は、ぜひ自らの足で動いてみよう。

 

冷静に考えてみればこの異常なキャンペーンの原資はクソ高い3大キャリアの通信料だ。それらを支払っている善良な消費者が、格安iPhoneキャンペーンを支えていると思うと、この仕組みは、まっとうで持続可能な商売とは到底言えないと思う。

 

一方で、違った観点から見れば、iPhone12のようなハイスペック端末をばら撒くことで、5G通信可能な端末が増え、マクロでみれば日本全体のITインフラの強靭化に寄与するという意見もある。様々な見方があって面白いものだ。

朝起きたらワーナー・ブラザーズ・ディスカバリーの株主になってた話

高配当銘柄AT&T(T)

f:id:investor_yukinori:20220414115627p:plain

AT&T(T)という米国株がある。米国の大手通信会社であるが、単なる通信会社ではなく、メディア事業も併せ持つ複合事業体と言った方が良さそうだ。

この銘柄は株価に対して配当が高く、1株25ドル程度の株価に対して、年間2ドルの配当金を手にすることができていた。利回りだと驚異の8%だった。

そんな高利回りに惹かれたこともあり、他の銘柄から得られたドルベースの配当金を元手にAT&Tを少しずつ買っていた。と言っても、1株ずつ増やしていたので、現在でも5株なのだが・・・

 

スピンオフ通知

2022年4月7日、AT&Tの株主に対して証券会社から重要な通知があった。

f:id:investor_yukinori:20220414111805p:plain

つまり、AT&T社の一部門だったメディア事業(Warner Media)は別会社として分離するということ。そして、AT&T保有株数に応じて、新会社(Warner Bros. Discovery)の株を割り当てるというものだ。

計算式はAT&T 1株につき、Warner Bros. Discovery株 約0.24株となっている。私の場合、AT&Tを5株保有しているから、5*0.24=1.2ということで、とりあえず1株は確定。1株に満たない0.2株分は現地で米ドル換算し、別途入金されるとのこと。

 

朝起きたらWarner Bros. Discovery(WBD)株主に

f:id:investor_yukinori:20220414113948j:plain

そして、2022年4月13日。スピンオフ処理が完了し、私の証券会社の口座にWarner Bros. Discovery(WBD)株が1株割り当てられた。

正直、このところかなり仕事が忙しく、証券会社からの通知を細かく見ている余裕がなかった。そのため、朝起きたら突然、Warner Bros. Discovery(WBD)の株主になっていた感覚である。

f:id:investor_yukinori:20220414111923p:plain

 

直後の株価急落と減配はスピンオフ分ってこと?

スピンオフ後に株価は25ドルから19ドル程度まで急落。さらに、AT&Tとしては次回からは減配を発表している。これはスピンオフしたメディア事業(Warner Media)分の企業価値減が反映されたという理解で良いのだろうか?ちょっとまだ理解しきれていないところだ。

減配になったとはいえ、AT&T株の利回りは5%程度はあるため、引き続き保有しておく予定だ。

 

スピンオフされたWarner Bros. Discovery(WBD)株は一般口座に割当

今回のスピンオフは保有口座の種類によって事務処理が異なっている。

私はNISA口座でAT&T保有していたのだが、この場合、NISA口座の保有分に変更はなく、Warner Bros. Discovery(WBD)株だけが私の一般口座に割り当てられる。

ちなみに、スピンオフによって割当された場合の取得価格は0円となる。

f:id:investor_yukinori:20220414115213p:plain

一般口座に割り当てられたWBD株

 

もし、特定口座でAT&T保有していた場合、特定口座保有分のAT&T株は一般口座に払い出された後、Warner Bros. Discovery(WBD)株が一般口座に割り当てられるようだ。

 

一般口座は源泉徴収を証券会社で行ってくれないから、必要に応じて確定申告が必要となり、人によっては面倒だろう。

 

私の場合は投資規模が非常に小さいこともあり、ほぼすべての株式投資をNISA口座で行っている。そのため、今回のWarner Bros. Discovery(WBD)株の売却によって利益を得たとしても、雑所得20万円以下の確定申告不要ラインとなる認識だ。

どこかのタイミングで売却してキャッシュポジションに戻してしまってもいいかなと考えている。

 

株式投資をしていると、何もせず放っておいたとしても、このようなイベントに遭遇することがある。証券会社からの通知を読み解くのはちょっと大変だったりするのだが、これも貴重な経験と考えている。

スピンオフなので、保有資産の価値は変わらないはずだが、1株無料でもらえたのはなんだか得した気分だ。

 

2022年3月の配当金は9,830円だった

2022年3月の配当金収入を公開。その他、投資トピックスを振り返ります。

 

 

配当金収入

f:id:investor_yukinori:20220409163342j:plain

2022年3月の配当金収入は合計約9,830円(米国株は現地課税後、為替レートは本日のレートで換算)であった。

 

内訳は以下の通り。

f:id:investor_yukinori:20220409163608p:plain

2022年3月の配当金内訳

昨年3月は1,578円だったから、前年比だと622%となり大幅伸長。

多くの割合を占めているのはやはりJTである。減配やら株主優待の廃止やらあまりよくないニュースもある中で、半期で7,500円の配当は立派である。このブログでもJTの記事は圧倒的人気である。やはり注目度は高い。

stingyinvestor.hatenablog.com

 

3か月ごとの配当発表でTwitter界隈が騒がしくなるSPYDについては今回は増配。1回の配当で10ドル超は私のポートフォリオの規模だとうれしいものである。

その他、原油関連銘柄のシェル(SHEL)、BP(BP)、食品銘柄のクラフトハインツ(KHC)、国内でもコロナワクチンですっかり有名になったファイザー(PFE)、半導体関連のインテル(INTC)、そして、ウクライナ情勢で注目度が高まっている軍需銘柄のロッキードマーチン(LMT)から、それぞれ配当金をいただいている。

保有数量はそれぞれ非常に少ないのだが、金額を合計すると単月で1万円弱となり、なかなかのボリュームになってきたと感じる。

 

投資トピックス

ウクライナ情勢は現時点では鎮静化が見えておらず、引き続き相場は不安定な状況である。

3月上旬に株式相場が一時急落した際、以前から狙っていたトヨタ自動車株を購入した。購入直後、さらに下落してヒヤッとしたのだが、直後の急激な円安傾向や、自社株買いの発表により反発。3月末の権利確定日を経て現在は若干の含み益を得られている。

stingyinvestor.hatenablog.com

 

2022年4月に向けて

f:id:investor_yukinori:20211024121028j:plain

ウクライナ情勢の先が見通せない中、米国の利上げも現実となり、これまでの右肩上がり一直線の相場ではなくなっている。新規投資の判断は難しいところだ。

国内市場はどうも元気がないように思えてならない。よく言われることだが、前日の米国市場以上にダラダラと下げてくることも多いと感じる。3月上旬の急落相場のような状況が再び発生した場合、以前から狙っているオリックスあたりを安く(できれば2,000円以内)購入できれば良いなと感じている。

この数か月、米国株の配当金をそのままにしているので、ドル資産が50ドル程度口座にある状況だ。配当金再投資として、最近株価が安めになっているインテルあたりを狙っている。

 

さいごに

f:id:investor_yukinori:20220317160939j:plain

3月は「年金生活者臨時特別給付金」のニュースが議論になった。

www.nikkei.com

www.nikkei.com

自民党としては、受給額が0.4%減らされる年金生活者への救済だと説明していたが「露骨な選挙対策としか見えない」との批判も多く、結局は白紙撤回となったようだ。しかし、仮に選挙対策だとして、10万円ならまだしも5,000円程度で人の心は動くのだろうか。

また、5,000円程度で「老人優遇でずるい」「もっと困っている人がいる」といった国民的な議論になっているのもなんだかさみしい。

NISA口座を活用して年間5,000円の配当金を得る仕組みを作ること自体はそれほど難しくはない。もちろん、ノーリスクとは言えないが。

それなりの金融リテラシーを身に着ければ、政府からの5,000円で一喜一憂しなくて済むはずだ。