少しずつ、着実に増やしてきた配当金収入
2019年に株式投資を本格的に開始し、その年の年間の配当金収入は408円だった。
当時はそれでも感動したもので、いわゆる不労所得が発生したことに満足していた。
その後、少しずつ新規資金を投じ続け、地道に保有株数を増加させていった。また2020年からは、ある程度配当金収入が増えてきたため、配当金再投資も開始した。そして、じわじわと不労所得の額は増えてきた。
そして、2021年12月、遂に年間の配当金収入が2万円を突破した。2万円という金額は特に何らかの目標にしていたわけでもないのだが、なんとなくキリの良い数字なので、記録しておこうと思った次第である。
2万円の内訳
また12月は確定していないが、国内株式では9月のJT株の配当が大きかった。減配したとはいえ、1回の配当で6,500円は立派である。
米国株も比較的安全圏の銘柄を選定しているため、安定的に配当を得ることができている。高配当ETFとして有名なSPYDもコロナウィルスショックからの付き合いだが、継続して配当金を得ることができている。
来年以降も動き続けるマネーマシン
配当金収入2万円は今年で終わりではない。
企業業績が順調に推移する限り、来年は2万円以上の配当金収入が得られるはずだ。放っておけば中長期で右肩上がり。資本主義とはそういうものである。配当金収入を再投資に回せば、複利効果でこのマネーマシンはどんどん大きくなっていくのだ。
年間408円を稼ぐマネーマシンは誰にも見向きもされなかったけど、2万円となると家族も無視できません！
さいごに ～この国でサラリーマンとしての収入をリニア的に伸ばすべきなのかという疑問～
日本では累進課税制度がとられていることから、稼げば稼ぐほど多く課税される。
それについては富の再分配という大きな枠組みの中で、とりあえず理解はしているが、実社会において疑問を感じざるを得ない年収ラインがある。それが、年収900万円～1,000万円くらいのレベルだ。
昨今、子供のいる世帯に対して10万円を支給するというニュースが話題となっている。当初は親の年収に関係なく支給する方針だったものが、年収960万円を境に区別されることになった。国民を分断することになったのだから、当然、不平不満が出てくることだろう。
実はこの年収900～1,000万円というラインは今回の10万円支給に限らず、児童手当や高校無償化など、様々な公的補助の支給ラインとして設定されていることが多い。
実際には年収1,000万円くらいの層が一番不利なのではないか。様々な公的補助の対象からはことごとく外れる上、税金や社会保険料はガッツリ持っていかれる。コスパが悪い年収ともいえる。おまけに、この層は組織では管理職であることが多いから、重責を担っており、激務となっていることが多い。
私はいわゆる就職氷河期世代だが、この世代で年収1,000万円に到達した人間は、様々な時代の不遇を乗り越え、本当に頑張ってきた人たちであり、ようやくそこそこ稼げたと思ったらこのような仕打ちになっているのはとても残念な気分だ。
日本は「年収960万円が高額所得者」なんて言って区別していて大丈夫なんだろうか。頑張った人が報われない社会。皆平等に低所得に甘んじる社会。これが資本主義社会と言えるだろうか。グローバル規模で今一度、よく考えてもらいたいものだ。
個人的には公的補助のラインを引くとしても年収3,000万円とか、グローバルで考えた時の高額所得者に設定すべきだと思う。優秀な人材が日本を離れてしまうリスクが高まっているように思えてならない。
さて、私自身は年収1,000万円も得ていないわけだが、それでも税金や社会保険料の金額については辟易しているところだ。純粋にサラリーマンとしての手取り金額を2万円増やそうと思った場合、それ以上の所得を得る必要があるわけで、本業のサラリーマンとしての収入とは別に、真水で2万円の副収入があるということがいかに重要か、改めて投資の重要性について認識した次第だ。
だからこそ、庶民に投資を勧めておきながら金融所得課税強化を検討する最近の政治の流れには到底納得できない。
