2024年5月の配当金収入を公開。その他、投資トピックスを振り返ります。
配当金収入
2024年5月の配当金収入は合計約8,780円（前年比136%）であった。
※米国株は現地課税後、為替レートは本日のレートで換算
内訳は以下の通り。
5月配当で多くのボリュームを占めているのはトヨタ自動車。前年比で1株当たり10円の増配が行われたため、期末配当として4,500円が入金された。
トヨタ自動車については直近の動きとして、大量生産に必要な「型式指定」を取得する際の認証試験で不正が行われたとして、対象車種の生産停止等、ネガティブなニュースが流れている。法令順守の観点から、不正は許されることではない。
しかし、誤解を恐れずに言えば、この程度のマイナス材料で株価を気にする必要は全くない。株価が少し下がっているのは事実だが、私は全く心配していない。
この問題に対してはきちんと対処されるだろうし、何より2024年5月8日に発表された2024年3月期の連結決算では、日本企業初の営業益5兆円を達成しているのだ。
引き続き、世界規模での成長を期待している。
その他、国内銘柄からはビックカメラと高配当ETF「グローバルX MSCIスーパーディビィデンド-日本株式 ETF」より入金。
米国株からはP&G、アルトリアからそれぞれ入金された。昨年まで保有していたAT&Tは売却したが、その分アルトリアを買い増ししたこともあり、全体としては配当金増となっている。
投資トピックス
リャン・ウー・パー（2月・5月・8月）入金ETFの心地よさ
前段でも触れたが、新規配当金入金銘柄として高配当ETF「グローバルX MSCIスーパーディビィデンド-日本株式 ETF」から入金があった。
株式投資に慣れてくると、配当金が多い月と少ない月の差が気になってくる。日本企業では6月と12月に配当金が入ることが多いため、いわゆるサブ・ロウ・キュウ（3月・6月・9月・12月）の配当金が多くなりがちだ。
毎月バランスよく配当金を受け取るためには、サブ・ロウ・キュウ以外の月に配当金が受け取れるように投資先ポートフォリオを工夫する必要がある。
米国株も活用しながら、リャン・ウー・パー（2月・5月・8月）、イー・スー・チー（1月・4月・7月）の配当金をいかに厚くできるかがポイントだ。
その点、今回新規投資した「グローバルX MSCIスーパーディビィデンド-日本株式 ETF」はリャン・ウー・パー補強選手として極めて優秀。今後も買い増ししてゆきたいと思っている。
イー・スー・チーとか、リャン・ウー・パーって中国語？
分かりにくいな～
すみません、若いころ麻雀やり過ぎまして。（笑）
ビックカメラよりお買物券到着
ビックカメラより、定期的にいただけるお買物券が到着。今回は2,000円分だ。有効期限がそれなりに長いので、有効活用したいと思う。
2024年6月に向けて
もはや「アフターコロナ」という言葉は死語になりつつある。
新型コロナウイルス感染症の位置づけが「5類感染症」になったのが2023年5月8日からだから、我々の生活が”ほぼ日常”に戻ってからちょうど1年経過した。
会食を楽しんだり、旅行に出かけたり。
学生たちのイベントもほぼ元に戻っている。コロナ禍で我慢していたイベントを一気に楽しむべく、この1年は社会全体で、ある意味"ハイな状態"だったとも言える。これは企業業績や株価にも言えるのではないか。
ここから先は、日本全体で少子高齢化が急速に進み、本格的に人口（特に生産年齢人口）が減り続ける社会の到来だ。それは一体どんな社会なのだろう。
現在でも社会の変化は静かに始まっている。
例えば、JRの「みどりの窓口」のような無償の有人窓口は容赦なく削減される。今は極端にやり過ぎだということで、一時的にこの方針は凍結になっているようだが、元に戻ることはないだろう。
東京ディズニーシーでは新エリアがオープンしたが、実質的にITリテラシーの高いお金持ちが優先して楽しむことができるシステムになっている。一定の入場料さえ払えば誰もが平等な接遇サービスを受けられる時代は終わったのだ。
これらのように、不便あるいは不平等な世の中になったと感じてしまうことが増えるはず。なぜか。
投資家目線で考えればなんとなく納得できてしまう。
企業は株主還元を強化するため、限られた人的リソースを有効活用して収益を最大化しなければならない。60歳以上の高齢者に働いてもらったり、大量に移民を入れない限り、もう労働者は増えないのだから、ITリテラシーの低い客や、お金にならないサービスはドラスティックに切り捨てだ。
AIなど最新のIT技術を活用することや、外国人をメインターゲットにする戦略も有効である。
今後、株主還元はより一層重視され、世の中のサービスは見た目、どんどん”改悪”されていくはず。そんな時代になるのなら、きちんとした金融リテラシーを習得し、早めに株主側になってしまおうではないか。
さて、6月は株主総会の集中シーズンとなっている。
保有銘柄が増えてきたため、全部に出席することは難しいが、1社でも参加しておきたい。経営陣のメッセージには次の投資につながるヒントがあるはずだ。
