2023年1月の配当金収入を公開。その他、投資トピックスを振り返ります。
配当金収入
2023年1月の配当金収入は合計約7.43ドル(現地課税後)であった。
内訳は以下の通り。
2023年最初の月となる1月の配当金は米国株のみ。
本来の1月配当銘柄はシーゲイト・テクノロジー(STX)とアルトリア・グループ(MO)の2銘柄だが、クラフト・ハインツ(KHC)とロッキード・マーチン(LMT)の昨年12月配当が遅れて入金されたため、管理上2023年1月入金分としている。
投資トピックス
1月の株価推移は日経平均、NYダウともに小幅な値動きの中、概ね好調だった。
そこで、ある程度株価が安定しているうちに、ポートフォリオの整理を行うことにした。
米国株売却
米国株ではまず、1株しか保有していなかったシェル(SHEL)を売却。
2020年1月の購入時はロイヤルダッチシェル(RDS B)という名称だったが、2022年1月21日に社名変更されてシェル(SHEL)となっていた。
購入直後、WTI原油先物価格がマイナスをつけた2020年4月頃には大きく値を下げ、「もう損切りするしかないか・・・」と思いながら保有を続けていたところ、最近になってようやく買値付近まで値が戻ってきた。そのため、わずかな譲渡益が得られるこのタイミングで整理することにした。
今後、原油関連は利回りの良いBPに集中投資する方針。
続けて、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー(WBD)を売却。2022年4月のAT&Tからのスピンアウトによって発生した1株。当初25ドル付近だった株価は低調に推移し、10ドルを割り込むときもあった。この銘柄は配当がないため、このタイミングで売却した。
上記2銘柄の売却で70.95ドルの現金を確保。
日本株売却
日本株では1株優待を狙って保有していた日本テレビホールディングス (9404) 及び、フジ・メディア・ホールディングス（4676）を1株ずつ売却。この2銘柄の売却で2,042円の現金を確保。
1年ほど保有したが、残念ながら当初目論んでいた美術館や展望台の入場券は得られなかったため、思い切って売却することにした。なお、両社ともに購入時から株価は右肩下がりのため▲598円の損切りだ。
株式投資を開始して以来、含み損を抱えたことはこれまでもあったが、損失を確定、つまり損切りしたのは今回が初めてだ。「1円も損したくない」というテーマからすると苦渋の選択だが、日テレ、フジテレビともに今後、大きく株価上昇となる要素が見当たらないと判断した。
私個人レベルで考えても、この年末年始でさえテレビ放送には全く興味がなくなってしまった。エロ・暴力を広く規制された結果、無難な旅行番組や雑学クイズばかりになったテレビ放送。今後、有料動画配信サービスや、インターネット上のコンテンツに対抗してゆけるだろうか。このままオワコン化してしまうのだろうか。
原宿のタレントショップが輝いていた1980年代。テレビはもっと楽しかった気がするなあ。
損切りは嫌だったが、資金を引き揚げたことで、次の投資に使えるのだからなんだかスッキリだ。
新規購入
2019年から株式投資を開始し、これまでは実験的な取り組みも含めて様々な銘柄を少しずつ購入してきたが、そろそろ実験は終わりだ。
今後はこれまでの取り組みを分析し、集中投資すべき銘柄にある程度まとめて資金を投じていく。
1月は米国株の中でも高配当で有名なアルトリアを16株購入した。米国株はNISAであっても現地課税されるのが悩ましいが、それでも現在のアルトリアの利回りは驚異の8%超となっており、魅力的と判断した。1/4/7/10月の配当金アップに大いに貢献してくれると期待している。
確定申告
例年、ふるさと納税分を寄付金控除として確定申告を行っている。
私は「ワンストップ特例制度」は好きではない。普段、会社で事務処理部門を統括している立場から、事務処理はいくら優秀な人員を配置しても、携わる人数が多ければ多いほど、ミスの発生率が高まると考えているからだ。
「ワンストップ特例制度」の事務処理に必要な関係者の数は寄付した自治体の数だけにとどまらない。書類を郵送する関係者を含めれば想像以上に関与する人数が増える。つまり、確定申告とほぼ同じ結果(※)を求めるための業務プロセスが異常に多いということ。
すべての関係者がミスなく事務処理を進めることができるかどうか、心配になってしまうのだ。また、仮に一部の事務処理に誤りがあった場合、それを見つけたり修正したりするのはかなりの労力を要する。
※確定申告をすると所得税と住民税の両方から控除されるが、ワンストップ特例制度では住民税からのみ控除されるため、厳密には結果は異なる。
したがって、総合的なリスクを考えれば確定申告で確実に済ませてしまった方が効率的と考えている。
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今回の確定申告では寄付金控除に加え、総合課税による配当控除の適用にチャレンジした。「住民税の申告不要制度」等、制度を理解するのは大変だったが、結果的に配当控除を適用することができ、ふるさと納税だけの場合よりも、ほんの少しだけ還付金を多くすることができた。ネット上で有益な情報を提供してくださる方々には感謝である。
「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」ってどゆこと？？？
書類上の表記って難しいですよね。e-Tax使った方がいいですよ。
2023年2月に向けて
物価の上昇を感じることが増えてきた。
国内株式はこのところ好調であり、日銀も現時点では大規模な金融緩和策の維持方針を崩していない。4月に任期満了を迎える日銀総裁。その後、金利はどうなるだろうか。
状況によっては株価は大きく下落する可能性もある。国内銘柄はしばらく様子見。3月末権利銘柄は検討しておくとしても、2月は割安感の出ている米国株への投資を検討中だ。
