1円も損したくないドケチサラリーマンの投資ブログ

初めての投資では銀行で投資信託を購入し、びっくりするほど大損。FIREなんて大きな目標はない。もう1円も損したくないのだ。

ビックカメラの株主総会に初めて出席した話

 

株主総会に出席したい

2021年11月19日、株式会社ビックカメラの定時株主総会に出席した。

株式投資を始めたきっかけの一つとして「株主総会に出席してみたい」という思いがあったのだが、新型コロナウィルスの感染拡大もあってこれまで一度も出席できていなかった。今回、コロナの感染状況も落ち着いてきたため、初めて株主総会に出席できた次第である。

 

会場は板橋区立文化会館

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会場は板橋区板橋区立文化会館である。なぜここなのか?というくらい不便な場所だが、あえて足を運んでみた。

株主総会の開始は10時からだが、9時半前に到着してしまったので、早めに会場に入ってみることにした。30分以上前に来る人はほとんどおらず、ほぼスタッフばかりだ。

板橋区立文化会館に入るとたくさんのスタッフが待機しており、「おはようございます!」とものすごく丁寧な対応だ。

受付に書類を提示し、会場ホールに移動。キャパはとても広い会場だが、新型コロナウィルス対策のために着席できる座席は大幅に制限され、ゆったりとした座席配置だ。

 

なんだか物々しい雰囲気

株主総会には初めて出席したが、フレンドリーな雰囲気ではないと感じた。多くの会場スタッフがかなり丁寧な対応を行っている。

ビックカメラの実店舗に客として訪れてもここまで丁寧な対応は受けないだろう(笑)

 

法律上、株主は会社で一番偉い

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それもそのはずで法律上、株主は株式会社で一番偉い。

私は一応、大学の法学部を卒業しており、会社法の単位も取得した。大学では様々な授業を受けたが、個人的には会社法の授業はとても興味深く聴講した記憶がある。会社法を勉強すると、株主総会がどれだけ重要なものなのか理解できる。普段偉そうにしている代表取締役、取締役、執行役員だって株主に選ばれているだけの存在だ。

 

だから、少なくともこの株主総会の会場では「株主」というだけで所有している株式数に関係なく最上級の接遇を受けることになる。出席している個人株主の気分次第で株主総会の結論が変わることは無いが、社長以下、経営陣がそろった会議なので無用なトラブルは避けたいのだろう。

あまりに丁寧過ぎて自分が偉くなったと勘違いしてしまいそうだ。危ない危ない。

 

「おみやげはない」ことを強調する必要はあるのか?

招集通知には「おみやげ(クーポン券、  カレンダー、飲料等を含む)の配布は一切ございません。」との記載が目立ったが、私は少し残念である。

 

法律上、株主総会は株主にお土産を配ったり過度に配慮して気持ちよくなってもらうイベントではない。

 

株主総会とは、会社の実質的所有者である株主が「議決権の行使」という形で、自らの権利を行使する場である。

www.smbc-card.com

 

他の企業ではバブル期には豪華なお菓子を配ったりしていたこともあったようだが、このような行為はマネーリテラシーの低い者を勘違いさせる上に、株主総会の位置づけを誤解させる恐れがあると感じる。個人的にはお土産目的で出席する株主に対して過度に配慮する必要はないと思う。

 

事業報告は丁寧でスムーズ

議事進行は社長が行う。これは会社の定款に定められているからだ。

といっても細かな事業報告はすべて招集通知に記載されている。ビックカメラの場合、それらを丁寧に動画にまとめていた。この動画もプロのナレーターを入れたもので、かなりレベルの高いものだ。

株主総会で提供される資料や動画はその会社の最上級の労力がかけられていると思ってよい。万が一不手際が発生して議事進行が滞ることがあれば、企業経営に直接影響してしまうからだ。

ちなみに、2021年度は中間、期末合わせて1株当たり15円の配当となった。これとは別に商品券もゲットできるからお得な銘柄と評価している。

www.biccamera.co.jp

質疑応答

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社長からの事業報告が終わると株主からの質疑応答の時間となる。

私は質問しなかったが、他の株主からは様々な質問が出ていた。質問に対して経営陣が答えられないことなどあってはならないから、質問が個別の事業に該当する場合、担当役員がすぐに答えられるような体制になっている。

どんな内容の質問であれ、株主から質問された内容に経営陣は真摯に耳を傾け、誠意をもって回答していた。これが株主総会というものだ。

私は仕事の都合上、質疑応答の途中で退席せざるを得なかったのだが、できれば最後まで聞きたかった。

 

株式総会に出席する意味

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株主総会の会場を一歩出ればサラリーマンの世界に逆戻りだ。

 

さて、ビックカメラのような東証一部上場の大企業の株主総会に、私のような本業がサラリーマンの超零細株主が出席する意味はあるのだろうか。


企業経営に影響を与えるかという観点では「全く意味はない」と断言できる。

 

しかし、違った観点での成果を強調しておきたい。

 

日本の多くの労働者は”株式会社”という組織の構成員として賃金を得ている。いわゆるサラリーマンだ。

 

サラリーマンは誰のために働いているのか。

「家族のため」「お客様のため」「上司のため」など、哲学的にはいろいろな考えがあるだろう。


しかし、法律的には株式会社の全ての従業員は、会社の実質的な所有者である株主のために働いているのだ。

普段偉そうにしている管理職連中でも法律上、株主には頭を下げざるを得ない。株主総会という法律上のイベントの間だけでも、資本主義経済における「株式会社」という存在のあり方を改めて確認することができる。

 

サラリーマンとして会社に戻れば上司の理不尽な指示にうんざりすることがあるかもしれない。しかし、立場によっては上司など人生の絶対的な上位の存在ではないことは、株主総会に出席してみればよーくわかる。

 

仮に会社を辞めて大株主になってしまえば立場は大逆転。お金さえあれば理論上すぐに起こりうる変化である。

 

実際にはそこまでの大量の資金がないからサラリーマンとして働いているわけだが、株式会社という仕組みを改めて理解する意味では良い経験になることは間違いない。

 

ぜひ、若い方にも一度は株主総会に出席してみてもらいたいと思う。
ちょっとした発想の転換につながることもあると思う。

 

 

【超簡単】iDeCo加入者の年末調整

 

はじめに

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年末調整の時期になった。

サラリーマンで各種控除が必要な方はそれぞれ必要な書類を揃えて、勤務先の担当部門に提出しているだろう。よくあるのが「各種保険料控除」「住宅ローン控除」だ。

これに加えて、iDeCo加入者は追加の手続きが必要となる。と言っても、実際はメチャクチャ簡単だ。

iDeCo加入者も、まだやっていない人も、あらためて確認してみよう!

 

stingyinvestor.hatenablog.com

 

iDeCo加入者の年末調整のやり方

「小規模企業共済等掛金控除の証明書」の送付連絡が来る

私の場合、楽天証券iDeCoに加入しているのだが、毎年10月くらいに以下のメールが届く。

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楽天証券から10月に届くメール

これは年末調整に必要な「小規模企業共済等掛金払込証明書」が発送されますよ。という連絡だ。

これは極めて重要なメールである。

証明書は実際はハガキで到着するが、このメールが届いたら、いつ頃自宅に到着するかを考えておいて、絶対に紛失しないようにしよう。

 

「小規模企業共済等掛金控除の証明書」が自宅に届く

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小規模企業共済等掛金控除の証明書

しばらくすると、国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金控除の証明書」が届く。証明書と言っても実際はハガキだ。

このハガキは年末調整で使うことになるから、保険料控除に使う書類などと一緒に大切に保管しておこう。

 

「小規模企業共済等掛金控除」の欄に年間拠出予定額を入力

しばらくすると年末調整の受付が始まる。

勤務先によって年末調整の方法は異なると思うが、

「小規模企業共済等掛金控除」という項目がiDeCoの項目だ。

この項目に年間拠出額を入力することで、iDeCoとして拠出した金額が全額所得控除となる。課税所得が減ることで、当年分の所得税と翌年分の住民税が軽減される仕組みだ。

iDeCoを始めた頃には制度を理解した方でも、しばらく時間が経って、どのような制度だったか忘れてしまうことがあるかもしれない。この段階で改めて思い出してみるのも良いと思う。

 

「小規模企業共済等掛金控除の証明書」を担当部門へ送付

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無事入力ができたら、最後はこの証明書を年末調整を行っている担当部門へ送付する。通常は会社の人事部や総務部門になると思う。保険料控除や住宅ローン控除の関係書類と一緒に送付する形が多いのではないだろうか。

 

おしまい

以上がiDeCo加入者の年末調整のやり方である。印象としてはかなり簡単ではないだろうか。

 

手続きのポイント

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とにかく「小規模企業共済等掛金控除の証明書」をなくさないこと!

そして「小規模企業共済等掛金控除」欄に年間拠出額をしっかり記入して、証明書を担当部門に送付すること!

これだけだ。事務処理としては極めて簡単な部類に入ると思う。

 

こんなかんたんな処理を間違える人がいるのか?

処理が簡単過ぎて、正直この記事を書こうか迷っていたが、気になるニュースを見つけた。

president.jp

 

やはり、「小規模企業共済等掛金控除の証明書」をそのまま廃棄してしまう人が一定数いるようだ。

iDeCoを始めた当初は制度を理解していても、時間が経って制度の内容を忘れてしまうことで、よくわからない書類として廃棄してしまうのかもしれない。

また、郵送で届くことから、他のダイレクトメールなどと一緒に誤って廃棄してしまうリスクもある。

この手続きを行わないと、iDeCoの重要なメリットの一つである節税の恩恵にあずかることができない。全くもったいない話だ。iDeCo加入者も、まだやっていない人もこの手続きはぜひ覚えておいてもらいたい。

 

提言:年末調整は廃止し、確定申告を義務付けるべき

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日本のサラリーマンは会社が年末調整をやってくれるので、自らがどのくらいの所得を得て、どのくらいの税金を支払っているのか無関心な人が多い。「小規模企業共済等掛金控除の証明書」をそのまま廃棄してしまう、というエピソードもその無関心からくるのではないか。

そもそも、課税にかかる事務処理の一部をなぜ民間企業の人事・総務部門がやっているのか。私は就職したタイミングから違和感を感じていた。

そして、サラリーマンとして働く人たちの金融リテラシーの低さ。仕事ができる上司はそれなりに見てきたが、仕事はできても驚くほど金融リテラシーが低い。iDeCoふるさと納税もやらずに「宝くじが当たらないな~」と嘆く。この国の行く末が本当に心配になる。

ここまで金融リテラシーが低い一つの理由として、勤務先が年末調整を行ってくれるスキームも悪影響を及ぼしていると思う。いっそのことこのスキームを全廃し、全国民に確定申告を義務付けた方が、国民の金融リテラシー向上につながるのではないか。若干、荒療治になるかもしれないが、金融教育をしっかりと制度化するいいきっかけになるのではないかと思う。

toyokeizai.net

 

ふるさと納税で失敗したくない方へ

年末に向けて、ふるさと納税というキーワードが増えてくるだろう。
今回は以下のような方を対象として、ふるさと納税で失敗しないためのポイントをまとめてみる。

この記事はこんな人に向けての内容です

 

ふるさと納税をまだやったことがない

 

・年末に向けて「ふるさと納税にチャレンジしてみよう」と考えているが、失敗したくない

 

・制度のことはよく分からないけど、職場でふるさと納税に関する話題が良く出る

 

 


さいしょに

コスパの良い返礼品の話は含まれていないから、その目的でたどり着いた方にはどうかご容赦いただきたい。

 

ふるさと納税とは

総務省が以下のサイトで丁寧に解説してくれているので、制度を知りたい方は参照されたい。

www.soumu.go.jp

要は、本来地元の自治体に納税する税金の一部を、希望する地方自治体に納税することができる制度だ。

これだけだと何のメリットもないように見えるが、地元の自治体以外の地方自治体に納税した際、返礼品が貰える。

その分、普通に納税するだけでお得になる仕組みということだ。節税ではないのだが、税金を払うだけで魅力的な返礼品がもらえる仕組みとでも言っておこうか。

 

失敗ポイント1:サラリーマンで年収400万円以上あるのにふるさと納税をやっていない

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実は世の中には申請するだけでお金がもらえる仕組みというのは結構多い。

直近で分かりやすい例では、コロナ対策で特別定額給付金が10万円支給された。

その他、子育て中の方であれば児童手当、住宅を購入した方は住宅ローン控除、生活に困窮した場合にセーフティーネットとして生活保護に頼るというのも該当すると思う。

 

いずれの場合も、黙って何もしないとお金はもらえない。

 

自分がその制度の対象者かどうかを自分で判断し、必要な事務手続きを済ませることができた人のみ、その制度の恩恵を受けることができるのだ。

 

ふるさと納税はまさにこの性質をもった仕組みと言える。

年収400万円以上のサラリーマンであればほぼすべての人が一定の利益を享受することができるだろう。

 

ある意味、何もしないことで既に失敗しているとも言える。

 

ちなみに「制度に共感できない」という理由で、あえてふるさと納税をしない人を非難するつもりは全くない。そのような方は通常通り、自分の住む自治体に税金を納める形になるから何ら問題はない。むしろ、地元の自治体としてはふるさと納税をしない人が多い方がありがたいのだ。

 

私個人としても、現状のように民間のポータルサイトが乱立し、WEBショッピングさながらの返礼品合戦を繰り広げていることや、彼らがかなりのバックマージンを得ている実態について、問題意識は持っている。しかしながら、得られるメリットがあまりに大きいので、参戦している。

将来的に制度変更になる可能性は大いにあると思う。

 

失敗ポイント2:制度を理解せずにいきなり寄付をして損をする

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ふるさと納税を始めてみようと思ったとき、次に起こす行動はいきなりどこかのポータルサイトに行って返礼品を選ぶということではない。

まずは制度をしっかり理解することが大事だ。

 

なぜこんなことを書いているかというと、限度額を考えずにたくさん寄付してしまう人や、寄付だけしてその後の手続きを何もしない人が実は結構いるのだ。

寄付して返礼品をゲットしただけで満足してしまう人。税金を戻す手続きをしていないから、本人にとっては何の意味もない。

でも、近くに詳しい人でもいなければ、それを指摘してくれる人はいない。ふるさと納税の手続きをきちんと行うのは自己責任なのだ。

だから、寄付した後にどのような手続きが必要なのか、しっかり勉強してから行うべきだ。

  • 限度額の確認
  • 税金を戻すための手続き(ワンストップ OR 確定申告)

返礼品を選ぶ前に、上記の内容だけは最低限押さえておくことを強く推奨する。

 

 

失敗ポイント3:意図せず自分の年収を同僚に発表してしまう

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賢い人は誰とでもふるさと納税の話をしない。

ふるさと納税をやっている人はふつう、自分の所得金額をもとに、実質負担2,000円でできる寄付金額上限を調べてから寄付する自治体を探すだろう。

event.rakuten.co.jp

 

ふるさと納税をしているかしていないか」くらいの軽い話なら良いが、「どこの自治体にいくら寄付した」とか、「去年はどのくらい寄付した」といった突っ込んだ話になってくると、だんだんと相手の年収が分かってしまう。

 

例えば、

「去年はふるさと納税で10万円寄付したよ!」という発言は

「私は少なくとも年収700万円以上です!」とほぼ同義だ。

 

一般的に自分の年収が相手にわかってしまうのは、好ましくないことの方が多い。

 

特に若くして多くの所得を得ていたり、年上の相手より多くの所得を得ている場合では、無用なトラブルのもとになりかねない。日本では年功序列の横並び意識が強いから要注意だ。

 

だから、ふるさと納税についてもし突っ込んだ話をしたいのであれば、相手が同じくらいの年収か、明らかに多い年収だと分かっている場合が良い。

例えば会社内であれば、管理職同志といった形で話をした方がいい。そこに、アルバイト社員が入ったとしても会話がかみ合わないどころか、相手に不快な思いをさせてしまうかもしれないのだ。

 

これから年末にかけてふるさと納税サイトのCMが増えるが、東京03が出演しているCMは、やるのかやらないのかを問うもので「ちょうどいい会話だな~」と思って見ている。

www.youtube.com

 

円滑な人間関係を構築したいなら、ふるさと納税の話はほどほどにしておくべきだ。

 


失敗ポイント4:詳しい人に丸投げして人間関係がギクシャクする

例えば、親せきや会社の同僚にふるさと納税に詳しい人がいるとする。「その人に聞きながらふるさと納税をやろう」あるいは「自分は返礼品を選ぶだけで手続きは任せてしまおう」というスタンスは好ましくない。

というのも、ふるさと納税を検討する上では必ず自分の所得や家族構成を明らかにするする必要があり、赤の他人にオープンにすべきでない内容が多分に含まれているからだ。

また、制度自体どんどん改訂されていくから、人任せにしているとその人の知識レベルに依存することになる。詳しい人というのは天性の専門家ではなく、実は地道に調査を行っているだけなのだ。

ふるさと納税はその人のコアな情報を扱うことになるから、自分ひとりの力で完結させた方がいい。家族以外にこの手続きを丸投げするくらいなら、ふるさと納税自体やらない方がいいと思う。

どうしても人に任せたいというのであれば、業務委託契約を締結した上でふるさと納税を代行してくれる業者に報酬を支払って任せた方がビジネスライクで良いのではないか。

 

投資に例えるなら、成功が約束された究極の商品

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もしふるさと納税を投資商品と捉えるのであれば、手続きさえ間違わなければ、ノーリスクで返礼品の価値分、確実に儲かる商品といえる。

一般的にほぼノーリスクの投資商品は円定期預金や個人向け国債くらいしかない。

 

ふるさと納税をやるのかやらないのかは個人の自由だが、私のようなドケチで「ちょっとでもいいからお金が欲しい」「お金を増やしたい」という気持ちがあるのなら、ふるさと納税をやらないというのはあり得ない選択だ。

 

リスクレベル別投資商品

投資には当然リスクがつきまとう。

一般論としてハイリスクハイリターン、ローリスクローリターンの法則が当てはまるのではないか。ローリスクハイリターンが実現可能な投資商品があれば、誰もが群がるだろう。世の中それほど甘くないのだ。

 

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ふるさと納税は投資ではないので若干の違和感はあるが、リスクレベル順に投資商品を並べてみると上記のようになる。

「お金増やしたいな~」と漠然と考えているなら、左から順番に取り組んだ方がいい。マネーリテラシーに疎い人ほど、なぜか右側の超ハイリスクゾーンから入る人がいる。そこが詐欺師の腕の見せ所だったりするのだが。

そこまでいかなくても、ふるさと納税iDeCoもやらずに、個別株投資に入る方は結構多い。すべてを理解した上で個別株投資が趣味だというのなら何ら問題はないのだが、もし、細かい制度を知らずにそのような動きになっているのなら、一度自らの投資方針を見直した方がいいと思う。

結局、こういうことがマネーリテラシーということでもあるのだ。

こういうのを学校の授業でやりたいな~

 


制度はどんどん簡単になっている。自分の力でチャレンジしてみよう!

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自分で手続きを勉強すると言ってもそれほど難しい話ではない。

ふるさと納税を行う自治体数が5団体以内であればワンストップ特例制度を利用できるし、それを超えた場合の確定申告もどんどん簡単になっている。


マイナンバーカードさえあれば、いまやスマホだけで確定申告ができるのだ。

ふるさと納税をまだやったことがないという方は、ぜひチャレンジしてみてほしい。

 

私は去年、スマホのみで確定申告を済ませました!

 

 

2021年10月の配当金は4.01ドルだった

2021年10月の配当金収入を公開。その他、投資トピックスを振り返ります。

 

 

配当金収入

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2021年10月の配当金収入は合計4.01ドル(現地課税後)であった。

アルトリア・グループ、シーゲイト・テクノロジーコカ・コーラの3社からそれぞれ配当金が入金された。

内訳は以下の通り。

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2021年10月の配当


ようやく安定的に牛丼一杯分くらいの配当金が入ってくるようになった。

 

牛丼も値上げするみたいですけどね!

www.nikkei.com

 


高配当たばこ銘柄として有名なアルトリアグループは今回より若干の増配。

銘柄にもよるが米国株は積極的に増配が行われるのがうれしい。

www.marketwatch.com

 

新規投資

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しょこら@さんのブログでロッキード・マーチン(LMT)の大暴落を知った。
かねてより狙っていた軍需産業銘柄。これはお買い得と判断し、新規購入した。

 

1株ですけどね・・・

 

www.haitou-mile-car.com

しょこら@さんのブログはデザインセンスが非常によく、イラストやグラフがとてもきれいな上、内容も充実しており、勉強になります。

 

 

権利落日が2021/11/30、支払日が2021/12/27なので、年内に1回は配当金をゲットできそうだ。

このように購読中のはてなブログので米国株の動向を知ることができるようになったのも、ブログを始めたメリットだ。

 

投資トピックス

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購読中のナナさんのブログで知ったのが、JTの増配

 

www.nanacat77.com

 

今年2月に減配した直後から100株保有しているが、増配は想定していなかったので、
うれしいサプライズだった。

stingyinvestor.hatenablog.com

 

 

 

11月に向けて

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11月はビックカメラの配当金と株主優待券が入る予定。楽しみにしている。

ビックカメラ株主総会も開かれる。
実は株式投資を始めてすぐに新型コロナウィルス問題が発生したため、株主総会というものに一度も行ったことがない。
最近は感染状況が落ちついてきているので、社会勉強のためにもスケジュールの調整がつけば参加してみようと思っている。

 

ハロウィンも終わりいよいよ今年もあと2か月。

株式投資の世界では年末ラリーという言葉があり、年末に向けて株価が上昇傾向になることを指す。このまま年末ラリーの波に乗れるだろうか。

www.ifinance.ne.jp

 

国内では、衆議院選挙は自民党勝利で政権安定の期待から株価は上昇傾向。
コロナ感染状況も落ち着いてきており、投資環境としては良いニュースの方が良いと感じている。

ただ、直近で狙っている銘柄は特にはないので、年内の投資は配当金再投資くらいの小規模な買いに収まる見込みだ。

 

株式投資に反対する家族への対応について

 

家族のネガティブな反応の原因は?

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株式投資を始めてみようと思う」と言って、家族はどのような反応をするだろうか。
日本では好意的な反応をする人は少ないのではないか。

なぜだろう。

  • 1990年代のバブル崩壊時に植え付けられた「株で大損する」という負のイメージ
  • 株式投資=ギャンブルといった負のイメージ
  • お金を増やすには自ら働いて貯蓄すべしという根拠のない美学(笑)

日本人に脈々と受け継がれた3つ目の要素が意外と根強い気もするが、1番目と2番目はこれといった根拠もなく、リスクを過大評価しているのが特徴だ。

これらの反応から株式投資の魅力をうまく伝えきれず、「やっぱりやめよう」という結論になることが多い。

結果として、株式投資が一般化していない。

私も70代の親に「株なんてやめとけ、やめとけ」と散々反対されました。

 


多くの人々は投資に対するマインドチェンジができていない

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日本では1990年代を境に、人口ボーナス期からオーナス期に転換したと言われている。時代に合わせて投資に対する考え方も変化させねばならない。

 

1990年代、私はまだ小学生だったが、金利が高かったこの時代なら銀行預金でもそれなりに増えたのかもしれない。「自ら働いて貯蓄すべし」でも分からなくはないのだ。

 

しかし、金利の現代に生きる我々現役世代に同じ考え方を強いるのは酷だと思う。今の時代、株式投資を始めてみようと思い立つのは、グローバルで考えてもむしろ健全な考え方なのだが、日本では未だに投資に対して古い考え方が蔓延しており、積極的に投資を行っている人はまだマイノリティだ。

 

だから、他人に相談しても「やめておけよ」といわれるケースがほとんどだ。

実際、私も投資について家族や同僚と話をしても、まったく会話がかみ合わない。

ブログを始めたのは、投資仲間とつながりたいという目的もあります!

 

 

少額なら誰にも相談せずに始めてしまおう

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さすがに何百万円もの金額を家族に相談もなく投資するのはマズい。

最悪、家族関係が崩壊する可能性もあるから、本当に気を付けた方がいい。また、投資額以上に損失が拡大する可能性のあるレバレッジ信用取引も要注意だ。

しかし、5,000円の現物取引ならどうだろうか。

サラリーマンなら一度飲みに行けばすぐに無くなってしまう金額だ。二次会まで行ってタクシーで帰宅するなんてことを考えれば、10,000円くらい捻出できるかもしれない。
サラリーマン諸氏であれば、最悪無くなってしまってもいいと思えないだろうか。

実際、10,000円もあれば米国株で1株買える銘柄は多い。
許容できる失敗の範囲で、家族に相談せずに始めてしまうのも一つの手だ。

 


小さな成功事例を作ってから家族に話してみるとうまくいくことも

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不思議なことに、ある程度配当金が出るようになると家族も賛成してくれやすくなる。

普通の人は、目の前に5,000円あったとしても、それを使ってインテルの株主になろうとは思わないのだ。想像もつかないことを説明するときには、机上の空論ではなく目の前に成功事例を示した方が手っ取り早い。

 

stingyinvestor.hatenablog.com

 

細かいプロセスはよく分からなくても、「給与以外に毎月お金が入ってくる」という事実は評価されやすい。

また、株主優待で食品や金券が送られてきたりすると、急にポジティブな評価になることもある。

但し、これは家族やパートナーの性格によって反応が全然違うから、あくまでも私の一意見として参考レベルに留めてほしい。

あれだけ反対していた私の親も、私が毎月配当金を得ているのを知ってから「自分もやってみようかな~」なんて言ってます。

 

提言:まともな金融教育を早急に実施すべき

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常々感じていることだが、日本は早急にまともな金融教育を制度化すべきだ。
生産年齢に達したときに、iDeCoやつみたてNISA、個別株式投資の話題が普通にできる世の中になって欲しい。

現在はまともな金融教育を受ける機会がないことをいいことに、金融機関が情弱をカモにしている。全く情けない限りだ。

親から子どもへ、きちんとしたマネーリテラシー教育もできていない。

日本全体が貧困化していると言われている中、国内で足を引っ張り合っている場合ではないのだ。

株式投資デビューした2019年の配当金収入は408円だった

 

株式投資ビューした2019年の配当金収入は408円

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2019年の配当金内訳



内訳は、みずほFGから375円。インテルから0.29ドル(約33円)。

※NISA口座で購入しているため、国内銘柄分は非課税、米国株は現地課税後の金額となっている。
※為替レートは2021年10月27日現在で計算。

 

翌年以降の試算

国内株式は年2回、米国株は年4回の配当金が支払われる銘柄が多い。

購入のタイミングと配当金を得る権利が確定するタイミング(権利確定日)の関係で、
みずほFGは半期分、インテルはクォーター分となっている。

つまり、翌年以降の配当金に変更がない場合、得られる配当金の目安は以下の通り。

  • みずほFG:375円×2=750円/年
  • インテル:0.29ドル×4=1.16ドル/年

 

少額でもうれしかったこと

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年間408円の配当金。

金額の多寡ではなく、私はとてもうれしかった。

 

まず、1円も損しなかったこと。

そして、自らの目論見通りに配当金収入を得られたこと。

さらに、自分で働く以外の新たな手段でお金を得られたことだ。

 

408円とは言え、自分で働いて得たお金ではない。

生まれて40年間、定期預金を除き、自分で働くしかお金を得る方法を知らなかったし、この配当金が"お金"として世の中で通用するのが、なんだか変な感じだった。

皆さんはこの少額の配当金、どのようにお感じになるだろうか。「いいね!」と思った方もいれば、「たったそれだけ?」と思われた方がいるかもしれない。

 

 

企業が好調に存続する限りずっともらえる配当金。

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ビジネスの世界ではよく、1を10にするより、0を1にする方が難しいと言われる。この表現は、バイ&ホールド戦略の株式投資を表すのに、まさに言い得て妙だと思う。

つまり、一度株式投資を始めてしまえば、今回のように、わずかではあるが配当金が入り始める。この配当金は何に使おうと自由だが、この配当金でさらに株式を購入すると、複利効果を得られる。これを繰り返すことで、だんだんと投資の規模を拡大してくことができるのだ。

 

2021年現在、私が配当金で得られる金額は毎月1,600円くらいにまで拡大している。配当金の再投資以外にも新規で投資を増やしている分もあるのだが、基本的に一度流れを作ってしまえば、毎月の不労収入は増え続ける。

 

最初の一歩が重要

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この流れは0を1にする、つまり株式投資を始めなければ始まらない。始めるタイミングが早ければ早いほど、得られる効果も大きくなる。このような観点から、株式投資をに興味のある方は少額でもいいからぜひ始めてみてもらいたい。

私のように、最初に得られる配当金は本当にわずかかもしれないが、それは全然恥ずべきことではないし、そこには金額以上の大きな学びがあるはずだ。


勇気を出して株式投資の世界への一歩を踏み出してみよう。

 

コロナショックで暴落した原油関連株のナンピン買いは正解だった

コロナショックによる石油関連株の大暴落

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2020年4月20日に、アメリカで生産されている原油であるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)を貯蔵するスペースが少なくなっていることを背景に、WTI原油価格がマイナスになった。


明らかな異常事態であった。

www.enecho.meti.go.jp

コロナショックにおいてはすべての銘柄で株価は値下がりしたが、その中でも石油関連株の値下がり幅は、世界的な石油の需要が激減を受け、大きかったと感じている。

私がコロナショック前から保有していた国内株式、米国株式はほとんどの銘柄で現在はコロナショック前か、それ以上に値を上げている。

まだ値を戻していないのは石油関連株だけだ。


アフターコロナにおける景気の急回復

だが、石油関連株がコロナショック前の水準に値を戻すのも時間の問題かもしれない。

世界的に新型コロナウィルス対策が進み、感染状況が落ち着いてきた。
人々が旅行や買い物を積極的に行うようになり、原油需要が急激に回復するとの期待から、WTI原油先物価格は、6月半ばに1バレル=70ドルの節目を突破、10月にはさらに80ドルも突破して、現在も値上がりしている。

この状況を受け、石油関連株は絶好調だ。

  コロナショック前の購入単価 コロナショックの底 2021/10/23現在
BP 36.1ドル 15.64ドル 29.51ドル
ロイヤル・ダッチ・シェル 56.8550ドル 23.96ドル 48.89ドル

 

原油需要はなくならない

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昨今のトレンドとしてESG投資が話題となっており、原油関連株の中長期の成長性に疑問を持たれている方もいらっしゃるかもしれない。

しかし、私は原油関連株は手堅い銘柄だと評価している。

原油需要自体、ゼロにはならないということだ。

ガソリン自動車から電気自動車へのシフトがグローバルで進んでおり、特に中国では先行している。日本でもいずれは電気自動車が主流になるのだろう。しかし、すべての自動車がEV化したところで、その電気を作るのに原油が使われていたら、結局は原油需要はなくならないのだ。

その他、原油は我々の生活のありとあらゆるところに使われており、そう簡単に他のエネルギー源に置き換えられるものではない。

例えば、発電、航空機の燃料、暖房、プラスチック製品の製造等、人々が豊かな生活を追い求める限り、これらの需要はなくならない。

最近では、中国やインドなどで発電需要をまかなうための発電量が確保できず、一部の生産設備では操業停止に追い込まれているところもある。

このような状況で、クリーンエネルギーなどと綺麗ごとを言っていられるだろか。おそらく、石炭でも石油でもいいからとにかく発電量を確保するだろう。

SDGsサステナブル社会。理念は素晴らしいし、考え方に同意はできる。しかし、地球には欧米のエリートだけが住んでいるのではない。発展途上国や、人口が急増しているような国で同じような考え方ができるだろうか。

限りない人間の「欲」を考えたとき、少なくとも原油需要は当面なくならないと感じている。

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原油は枯渇する?

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私が小学生の時(1990年代)にあと30年で原油は枯渇すると習った。当時は「なるほど。大人になるころにはクルマはEVになるのか」と思っていた。

 

実際に30年たってどうか。何も変わっていない。
当時の教師たちは本当に枯渇すると思っていたのだろうか。

 

実際には新たな油田の発見や採掘技術の開発により、需要にこたえるだけの産出量を確保できている。

というより、需要に対してOPECが供給量を調整しているから、本当のところ、あとどのくらいの埋蔵量があるのかは誰もわからないのではないか。

従って、子どもたちに対して、正確な根拠もなく「原油が枯渇する」などと脅すような教育をするのは好ましくないと考えている。

資本主義社会においては、需要と供給のバランスで価格が維持されているのだ。

 

ナンピン買いを敢行

コロナショック直後にナンピン買いできればよかったのだが、あいにく資金がなく、2021年の8月になってしまった。

しかもBPを1株(笑)


購入直後からチャートは上昇傾向にある。

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TradingView提供のチャート



こんなことならもっと買っておけばよかったと思うのは、株式投資あるあるだ。


原油関連株は高配当

現在はコロナショックの影響を受けて、減配されたままになっている銘柄もあるが、原油関連株は一般的な銘柄より高配当の傾向にある。


まとめ

原油株は一般的に景気敏感株と言われている。つまり、景気の良いときは高く、悪いときは安い。従って、アフターコロナを見据えたときに、原油株は買いだったということだ。

難しいのは、タイミングを見定めること。

皆さんも興味があれば投資してみてはいかがだろうか。